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オープンイノベーションの本格的駆動に向けて

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文部科学省は2017年7月10日、オープンイノベーション共創会議の議論をもとに、オープンイノベーションの本格的駆動に向けての報告書を公表しています。

背景には、産業構造が資本集約型から知識集約型に大きく変化しようとしている中で、日本の経済社会が発展を続けていくためには、国を挙げた産学官連携の拡大によりオープンイノベーションを加速することが必要不可欠であり、産学官連携の阻害要因を分析し、具体的な解決策を見出すことを目的としています。

改革の方向性は、

・企業が自社研究組織を大学内で設置したり、大学の総合的研究能力を活用して事業戦略を立案するなど、競争領域まで大学との連携を拡大する企業側のニーズが顕在化。
• このため、企業の事業戦略に深く関わる大型共同研究の集中管理体制を整備。
• 大学等への民間投資3倍拡大の政府目標達成に向け、オープンイノベーション機構の全国展開やガイドラインの実践促進等の在り方を明確にする必要。

としています。

阻害要因は、

産業界から、海外の大学と比べると、大型共同研究を実施する上で以下の点が問題と指摘。
①企業に対する提案力(研究内容の先進性、研究成果の実用化までのシナリオ等)の不足
②部局横断的なチーム編成など連携の柔軟性の不足
③財務管理、知財管理等に関するマネジメント体制の脆弱さ

改革方策とその効果として、

●以下のような大型共同研究の集中管理体制を整備。
①経営トップ主導により、プロフェッショナル人材を集めた特別な集中管理体制の構築
②優れた研究者チームの部局を超えた組織化
●改革に高い意欲を有する大学を5年間集中的に支援。支援終了時には一定程度の自立経営を目指す。
[効果]
●国内外からこれまでにない大型の共同研究呼び込み、企業との緊密な連携を通じた研究者の意識改革等に寄与

としています。

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出所:文部科学省 オープンイノベーションの本格的駆動に向けての報告書 2017.7

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