グローバルでCDO（チーフ・デジタル・オフィサー）を設置している企業の割合は19%、日本は7%

PwCコンサルティングのストラテジーコンサルティング（Strategy&）は2017年7月12日、日本およびグローバル企業のChief Digital Officer(チーフ・デジタル・オフィサー、以下CDO)設置状況などの実態調査を公表しました。

CDOは、デジタル化に対応するための全社的な変革を担当し、そのミッションは企業の現状を揺り動かし、変革を実現するといった役割を担っています。

グローバルでCDOを設置している企業の割合は2015年の6%から2016年には19%と飛躍的に拡大し、日本では0%から7%に増加しています。世界と比較するとCDOの設置は遅れていますが、日本においても増加傾向にあります。

また、デジタル化を推進している企業は88％に上り、デジタル化の責任者は79％以上が執行役員以上（CEO17％、CxO31％、執行役員31％)となっています。

「顧客との関係」でデジタル化を推進している企業の目的は、

「顧客へのタイムリーな製品、情報の提供」が67%で最も多く、具体的な取り組みとしては「顧客情報の統合管理」が65%と最も多くなっています。取り組みの多い業種としては「金融業、保険業」(38%)、「情報通信業」(38%)だ、「製造業」(28%)などが取り組みを推進しています。

「製造プロセス」においてデジタル化を推進している企業の目的は、

「コスト削減」が64%、「開発・試作に必要な期間の短縮」が60%、「在庫水準の適正化」が52%で、具体的な取り組みとしては「電子データを活用した仕入れ先との部品の要件定義」が最も多く62%、「受発注業務・納期管理の電子化」が56%となっています。

「働き方」においてデジタル化を推進している企業の目的は、

「従業員の生産性向上」(80%)、「業務の電子処理化」が63%が多くなっています。