マイナンバーカードの民間サービスにおける利用について

総務省は2017年3月17日、「マイナンバーカード利活用推進ロードマップ等」に関する情報を公表しました。

総務省では、マイナンバーカードの利便性を高める取組を分かりやすく発信するため、新たに「マイナンバーカード利活用推進ロードマップ」の策定や、参考資料として、身分証等としての利用、行政サービスにおける利用、民間サービスにおける利用イメージを掲載しています。

今回は、マイナンバーカードの民間サービスにおける利用イメージについて紹介をしたいと思います。

マイナンバーカードは身分証等としての利用では、公務員等や民間企業の職員証・社員証や本人確認手段として活用などの利用が想定されています。行政サービスにおける利用では、住民票、戸籍等の証明書のコンビニ交付や電子委任状を活用した電子調達といった利用が想定されています。

民間サービスにおける利用では、行政サービスに限定されず、金融やチケットなど民間企業の提供するサービスもマイナンバーカードで利用可能となるよう取組を推進していくとしています。以下のとおり、インターネットバンキングへの認証手段や電子委任状を活用した証明書、契約書の電子化促進や医療・健康情報へのアクセス認証手段などが想定されています。

出所：総務省 「マイナンバーカード利活用推進ロードマップ等」2017.3

また、イベント会場等へのチケットレス入場・不正転売防止や東京オリンピック・パラリンピック競技大会会場における入場管理・ボランティア管理との連携などでも利用も想定されています。

出所：総務省 「マイナンバーカード利活用推進ロードマップ等」2017.3

そのほか、医師資格（HPKI）との連携や医療保険のオンライン資格確認の導入などでの利用も想定されています。

出所：総務省 「マイナンバーカード利活用推進ロードマップ等」2017.3

民間利用でのさまざまな可能性が想定されていますが、マイナンバーカードの交付枚数等が全国で、2017年3月8日現在で8.4%にとどまっているのが現状です。本格的に民間での利用が進んでいくためには、交付枚数率をかなりあげ、普及を促す施策が重要となっていくでしょう。

出所：総務省 「マイナンバーカード利活用推進ロードマップ等」2017.3