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今後のオープンデータの推進の方向性

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政府のIT戦略本部は2017年3月15日「第2回 データ流通環境整備検討会」を開催し、AI、IoT時代におけるデータ活用ワーキンググループにおける検討状況報告とオープンデータワーキンググループにおける検討状況報告を行っています。

今回は、オープンデータワーキンググループにおける検討状況報告から、今後のオープンデータの推進の方向性について紹介したいと思います。

今後のオープンデータの推進の方向性については、以下のとおり4つの総論と各分野の各論についてまとめています。

【総論①】 公開ルールの徹底
【総論②】 民間ニーズを反映する仕組みの整備
【総論③】 オープンデータ・バイ・デザインの推進
【総論④】 地方公共団体におけるオープンデータの取組支援
【各論】 個別分野における取組について

【総論①】 公開ルールの徹底では、

(1)開示ルール等を定めたこれまでの各種文書を整理・統合する。
(2)「原則公開」のルールを明確化する。

の二つをあげています。

スクリーンショット 2017-03-19 14.02.00.png

出所:第2回 データ流通環境整備検討会 2017.3.15

【総論②】 民間ニーズを反映する仕組みの整備では、

(1)各府省庁の保有データを棚卸しする。(例 重点分野での保有データをリスト化)
(2)政府全体の受付窓口及び各府省庁に窓口を設置し、担当省庁に問合せ内容について
回答させる仕組みを構築する。
(3)重点分野に関連する府省庁において、ラウンドテーブルの開催等により、民間企業等デー
タを希望する者と直接対話する場を設ける。

の3つについて、検討するとしています。

スクリーンショット 2017-03-19 14.05.13.png

出所:第2回 データ流通環境整備検討会 2017.3.15

【総論③】 オープンデータ・バイ・デザインの推進では、

データベース構築にあたっては、オープンデータを前提とするなど、、「行政が保有するデータについては、オープンデータを前提として情報システムや業務プロセス全体の企画、整備及び運用を行う(オープンデータ・バイ・デザイン)」の具体化を検討していくとしています。

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出所:第2回 データ流通環境整備検討会 2017.3.15

【総論④】 地方公共団体におけるオープンデータの取組支援では、

複数団体でのシステム共同利用(自治体クラウド等)の導入に当たりオープンデータに取り組んだり、共同でオープンデータポータルサイトを立ち上げたりといった効率的な取組を支援するといった地方公共団体の取組の底上げをすすめていくとしています。

また、政府CIOポータルやデータカタログサイトにて公開している活用事例を集めた「オープンデータ100」について、各アプリの入手方法や当該アプリに使用するオープンデータの項目を追加するなど、先進的な活用事例の横展開を促進するとしています。

スクリーンショット 2017-03-19 14.10.55.png

出所:第2回 データ流通環境整備検討会 2017.3.15

【各論】 個別分野における取組についてでは、

「統計分野」や「観光分野」、「公共交通分野」などを紹介しています。「公共交通分野」では、東京オリンピック・パラリンピック競技大会期間中において円滑な輸送に資するよう公共交通分野のオープンデータ化について積極的に検討していくとしています。

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出所:第2回 データ流通環境整備検討会 2017.3.15

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