第4次産業⾰命を⽀える新たな「⾦融サービス」のあり⽅とFinTechビジョンの⽅向性について
政府は2016年11月9日、「未来投資会議構造改革徹底推進会合 「第４次産業革命（Society5.0）・イノベーション」会合 （第４次産業革命）（第２回）」を開催しました。
金融サービスの取り巻く市場動向と、FinTechビジョンの⽅向性を示していますので、その内容を少しまとめてみたいと思います。
FinTech：第4次産業⾰命を⽀える新たな「⾦融サービス」のあり⽅では、
FinTechのありようを検討するにあたっては、従来の⾦融機能の担い⼿やそのサービスのあり⽅の発想を越えて、第4次産業⾰命を⽀える社会インフラとして求められる「あらゆる経済活動に伴う「お⾦」の流れ＜flow of funds＞を⽀える機能」としての「⾦融」が、FinTechによって、いかにその機能をより効率的に発揮できるようになるかを問い直すことが求められる。
したがって、⾦融機能のユーザーの視点、すなわちFinTechによる⾦融サービスの⾰新は、中⼩企業等の⽣産性向上や資⾦調達の円滑化にどのように寄与するのか、家計（個⼈）の資産形成や消費活動をどのように変えていくのかという視点での検討が必要。
このため、まずは、中⼩企業等、家計（個⼈）のあらゆる「お⾦」の流れを変えるFinTechの未来像（「FinTechな⽣活」）を共有した上で、それを実現する道筋を⽰すことが必要。
としています。
世界各国におけるFinTech投資では、日本におけるFinTech投資額は、⽶国や英国などの投資額と⽐して少ない状況で、投資額が同規模のフィンランド、シンガポールと⽐しても成⻑率が圧倒的に⼩さい状況となっています。
出所：第２回 未来投資会議構造改革徹底推進会合 2016.11.9
FinTech⼤型調達については、⽶国、中国、インドにおける案件が⼤半を占める状況となっています。
出所：第２回 未来投資会議構造改革徹底推進会合 2016.11.9
今、世界で起きていることは、デジタル化による新たな価値の創出やコストの低下、⾦融サービスの裾野・機会の拡⼤が進んでいます。
出所：第２回 未来投資会議構造改革徹底推進会合 2016.11.9
政府では、中⼩企業等や家計（個⼈）から⾒たFinTechでは、中⼩企業等や家計（個⼈）の「お⾦」の流れが変わることに加え、FinTechに関わる⾰新的なサービス・技術群（スマート認証、API連携、ブロックチェーン等）は、今後、⾦融分野を超えて広く実⽤化・活⽤されるものという特徴があり、「⾦融業」側でなく、⾦融サービスのユーザーである個⼈や企業の⽬線から、その経済活動を⽀える⾦融サービス、⾏政のあり⽅を検討していくとしています。
中⼩企業等や家計（個⼈）から⾒たFinTechのイメージは以下のとおりとなっています。
出所：第２回 未来投資会議構造改革徹底推進会合 2016.11.9
政府の必要な対策として、３つの取組みと整備をあげています。
①中⼩企業の経営⾼度化・⽣産性向上・資⾦調達円滑化に向けた取組
②FinTechの潜在⼒を解き放つ環境整備
③FinTech産業の発展に向けた環境整備
出所：第２回 未来投資会議構造改革徹底推進会合 2016.11.9
今後の、FinTechビジョンの⽅向性としては、、FinTech時代における経済・社会の具体的な未来像を国⺠にとって分かりやすく⽰すとともに、その未来像を実現するための課題や必要な対応・施策を提⽰していくとしています。
出所：第２回 未来投資会議構造改革徹底推進会合 2016.11.9