2035年には人工知能によって先進12カ国の経済成長率が倍増し、労働生産性は最大40％向上

アクセンチュアが発表した「ARTIFICIAL INTELLIGENCE: what it means and why it's the FUTURE OF GROWTH」によると、人工知能（AI）が仕事のあり方を変え、人間と機械との新たな関係性を生み出すことにより、2035年には年間経済成長率が倍増する可能性があり、労働生産性は最大で40％高まると予測し、AI技術の成熟が経済成長を促し、ここ数十年の生産性の低迷や労働力不足といった問題に対する強力な打開策になりうるとしています。

アクセンチュア・ハイパフォーマンス研究所はフロンティア・エコノミクスと共同による調査で、世界経済の総生産の50%以上を占める先進12カ国について、AIの影響力をモデル化し、2035年の各国の経済規模について、従来予想の経済成長を示す「ベースラインシナリオ」と、AIの影響力が市場に浸透した場合に期待される経済成長を示す「AIシナリオ」を比較しています。

AIが最も高い経済効果を生む国は米国で、「AIシナリオ」の場合、2035年には年間8.3兆ドルの粗付加価値（GVA）が生み出され、GVA成長率が「ベースラインシナリオ」の場合の2.6%から4.6%に上昇すると予測しています。日本では、「AIシナリオ」における2035年のGVA成長率が、「ベースラインシナリオ」の場合に比べて3倍以上になる可能性があるとしています。

2035年の各国のGVA成長率（GDP成長率にほぼ相当）について、ベースラインシナリオとAIシナリオで比較

先進国市場では、革新的なAI技術によって労働生産性が大幅に高まる可能性があるとし、ベースラインシナリオと比較した場合の2035年時点でのAIによる労働生産性の向上では日本は＋34%の労働生産性の向上が予測されています。AI技術により、人間がより効率的に時間を使うことができ、新たなものを創造するという、人間が最も得意な仕事に集中できるようになるためであるとしています。

ベースラインシナリオと比較した場合の2035年時点でのAIによる労働生産性の向上

AIを経済成長に向けた新たな原動力とするために、以下の問題に対処していくべきだと考えています。

• 次世代に備える-人間の知能と機械の知能を融合させ、双方向に学習できる共存関係を構築するとともに、将来的に必要となる知識やスキルを再評価する。

• AIに対応した法規制を導入する-時代に即して法規制を改め、テクノロジーの変化と規制対応のスピードの差を埋められるよう、適応性に富んだ自己改善型の法規制を導入する。

• AIのための倫理規定を策定する-知能を持った機械の開発および使用について、基準や規定を明確にした上で倫理面の議論を進める。

• AIの再分配効果に対応する-政策立案者はAIによるメリットを得る方法を明確にさせると同時に、想定しうるあらゆるデメリットに予め対処し、雇用や収益の変化によって生じる影響を緩和できるようにする。