労働人口の減少と立地が厳しくなるサービス

内閣府は2016年8月25日「地域の経済2016－人口減少問題の克服－」を公表しました。

目次は以下のとおりとなっています。

目次
『地域の経済2016』の公表にあたって

第１章 地域別にみた経済の動向
第１節 高齢世帯の消費とインバウンド需要の地域的な特性第２節 生産と地域における産業集積
第３節 高まる女性・高齢者の労働参加率と地域差からみた参加率向上への効果的な取組
第４節 平成28年熊本地震が地域経済に与える影響

第２章 少子高齢化・人口減少と地域の経済
第１節 稼得能力の回復を目指すローカル・アベノミクス
第２節 インバウンド需要の取込みに向けて
第３節 人口減少とサービス業のイノベーション
第４節 コンパクト化による生活圏の確保

第３章 少子高齢化・人口減少と地方財政の課題
第１節 社会保障サービスの持続的提供への課題
第２節 行政効率の改善
第３節 資産の有効活用と管理の効率化

特に、重要な社会的課題が労働人口の減少です。

2030年度は、東京都や愛知県、大阪府などをのぞく38道府県で供給より需要が上回る赤字（需要＞供給）で労働力不足に陥ると予測しています。

出所：内閣府 地域の経済2016－人口減少問題の克服－ 2016.8

また、将来人口を前提にした場合に立地が厳しくなるサービス別自治体数（３大都市圏を除く）では、2040 年にサービスの存在確率が50％未満になる市町村数では、サービス別にみると、百貨店は３割、大学、有料老人ホーム、ハンバーガー店は２割を超える市町村で施設・店舗がなくなる可能性があると予測しています。

出所：内閣府 地域の経済2016－人口減少問題の克服－ 2016.8