オープンデータに取り組む地方公共団体の取り組みと推移
IT総合戦略本部は2016年4月5日、「電子行政オープンデータ実務者会議 第４回公開支援ワーキンググループ 及び 第４回利活用推進ワーキンググループ」を開催し、「新たなオープンデータの展開に向けて」の進捗状況を公表しました。
「新たなオープンデータの展開に向けて」の進捗状況では、地方公共団体に対する取組みについても紹介しています。
超少子高齢社会を迎える中で地方公共団体の保有するデータの活用は地域住民へのサービスの向上、地域経済の活性化等を通じ、一億総活躍社会の実現にも資するものとして、支援策を進めています。
出所：電子行政オープンデータ実務者会議 第４回 2016.4
また、オープンデータに造詣の深い有識者を「オープンデータ伝道師」として任命（3月30日に8名を任命）し、平成28年度より活動開始、地方公共団体に派遣していくとしています。ツールとしては、国の取組成果をまとめた自治体ガイドライン（手引書含む）の地方への展開や、地方公共団体向けパッケージ（後述）、オープンデータ100（後述）を携えオープンデータの普及啓発及び立ち上げを支援していくとしています。
出所：電子行政オープンデータ実務者会議 第４回 2016.4
ツールの提供では、地方公共団体向けのパッケージとし、２７年度は３団体（島根県奥出雲町、安来市、徳島県阿波市）で導入済みで、 パッケージは誰でも自由に利用できるオープンソースとして公開に向けて準備を進めています。
出所：電子行政オープンデータ実務者会議 第４回 2016.4
地方公共団体向けパッケージとセットで、基本的なデータについては、共通語彙基盤の取組を参考にし、フォーマットを共通化し、標準例として各地方公共団体に例示していくとしています。今回の取組で標準例を作成したデータは以下のとおりとなっており、地方公共団体向けパッケージとセットで公開に向けた準備を進めています。
出所：電子行政オープンデータ実務者会議 第４回 2016.4
事例の展開については、VLED、OCJ、OKFと連携し、オープンデータを使った事例を収集し共有していくとし、収集された事例のうち、主にシビックテックやビジネス事例について、まずは20事例を、「解決したい課題」や「サービスの提供により得られた効果」、「取組の工夫点」等の観点から深掘りしていくとしています。
出所：電子行政オープンデータ実務者会議 第４回 2016.4
平成27年度パッケージの検証を行った地方公共団体は以下のとおりとなっています。
①島根県奥出雲町（3月2日～4日）
参加者：８人（地方公共団体職員５人、団体職員３人）
データカタログサイト http://okuizumo.od-db.jp/
ダッシュボード http://okuizumo.od-db.jp/db/
②島根県安来市（3月16日～18日）
参加者：22人（地方公共団体職員12人、民間人７人、その他３人）
データカタログサイト http://yasugi.od-db.jp/
ダッシュボード http://yasugi.od-db.jp/db/
③徳島県阿波市（3月23日～25日）
参加者：28人（地方公共団体職員28人）
データカタログサイト http://awa.od-db.jp/
ダッシュボード http://awa.od-db.jp/db/
オープンデータに取り組む地方公共団体の推移は、200を超え、取組済み基礎自治体 の合計人口は500万人を超える段階にきています。
全国の地方公共団体が1700強ということを考えると、普及率はまだまだといえるでしょう。
出所：電子行政オープンデータ実務者会議 第４回 2016.4