政府の新たなオープンデータの展開に向けて
IT総合戦略本部は2016年4月5日、「電子行政オープンデータ実務者会議 第４回公開支援ワーキンググループ 及び 第４回利活用推進ワーキンググループ」を開催し、「新たなオープンデータの展開に向けて」の進捗状況を公表しました。
平成27年12月24日 第66回各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議で、政府標準利用規約第2.0版が決定し、以下のような取り組みが進められています。
出所：電子行政オープンデータ実務者会議 第４回 2016.4
独立行政法人、公益企業等におけるオープンデータの推進でも取り組みが進み始めており、独立行政法人の取り組み実績は以下のとおりとなっています。
出所：電子行政オープンデータ実務者会議 第４回 2016.4
公開データ（データカタログサイト等）の質・量両面での拡充では、
①従来のWeb中心からWeb非掲載データへの拡充
②機械判読可能な形式のファイルや外国語データの比率向上
③制度上の制約（要承認、有料等）が存在するデータの整理
といった取り組みを進めています。
オープンデータの推進に向けた課題では、各府省庁のオープンデータ窓口担当者を対象とした「各府省庁連絡会議」を開催し、今後のオープンデータの推進に向けた課題等を把握するため、ヒアリングを実施するとしています。
出所：電子行政オープンデータ実務者会議 第４回 2016.4
今後の国際展開については、オープンデータにおける国際的な地位向上のため各種施策を講じていくとし、サミットにおける情報発信や利活用指標とアジア地域の連携強化を図っていくとしています。
出所：電子行政オープンデータ実務者会議 第４回 2016.4
オープンデータの利活用の更なる促進のため、利活用にフォーカスした新たな指標の構築・発信について検討するとともに、策定した指標については、グローバルインデックス化を目指し、関係機関と連携するとし、利活用の環境や状況を把握する指標の構造やグローバルに展開できる手法を検討していくとしています。