総務省のICT基盤整備による復興街づくりへの貢献

総務省は2016年3月11日、東日本大震災が発災してから5年の間に、総務省が行ってきた震災対応、復旧・復興に関する主な取り組みのとりまとめを公表しています。

消防における震災対応、被災自治体への人的支援、被災自治体への財政支援、被災自治体への地方税制の対応などの取り組みをとりあげています。

ICT基盤整備による復興街づくりへの貢献では、

被災地域情報化推進事業（平成28年度予算予定額 2.6億円 補助率1/3） として、

東日本大震災からの復興に向け新たな街づくりを行う地域における、超高速ブロードバンド、放送の受信環境及び公共施設等向け通信基盤・システム等の住民生活・地域経済に
必要不可欠なＩＣＴ基盤の整備を支援する。

としています。

出所：総務省 東日本大震災に関する総務省の主な取組について 2016.3.11

ICT基盤の復旧への支援では、

情報通信基盤災害復旧事業費補助金（平成28年度予算予定額 1.9億円 補助率1/3又は2/3）とし、

東日本大震災により被災した地域における、超高速ブロードバンドサービス施設、ケーブルテレビ等の有線放送施設及び公共施設間を結ぶ地域公共ネットワーク施設等のＩＣＴ基盤の復旧を支援する。

としています。

出所：総務省 東日本大震災に関する総務省の主な取組について 2016.3.11