ＩｏＴ、ビッグデータ、人工知能等による変革に対応するため産業構造審議会に「新産業構造部会」を設置

経済産業省は2015年8月19日、産業構造審議会総会（第17回）を開催し、ＩｏＴ、ビッグデータ、人工知能等による変革に的確に対応するため、「日 本再興戦略」改訂 2015に基づき、産業構造審議会に「新産業構造部会」を設置し、官民が共有できるビジョンを策定し、官民に求められる対応について検討を進めることとしています（会議資料）。

平成28年度の経済産業政策の重点項目は以下のとおりあえており、イノベーションによる成長実現に向けて未来投資による生産性革命を進めるとしています。政府の施策の大きな一つに、ITによる産業構造・経済社会の革新をあげており、AI、ビッグデータ、IoTなどの新たな情報技術がもたらす大変革の先陣を切り、 次世代の産業構造への転換を図っていくこととしています。

出所：経済産業省 産業構造審議会総会（第17回） 2015.8

今回、産業構造審議会に「新産業構造部会」を設置した背景には、世界では、ＩｏＴ、ビッグデータ、人工知能といった破壊的イノベーションによる「第４次産業革命」とも呼ぶべき大変革が進みつつある中、これらの発展がどのような経済・社会的インパクトをもたらし、これに向けてどのような対応を取っていくべきか、官民でビジョンを共有し戦略的に対応することが不可欠であるとしています。

主な検討事項として

［具体的な変革の姿］
○ＩｏＴ・ビッグデータ・人工知能等のもたらす産業構造、就業構造、経済社会システムの変革がどのようなものか。

［具体的な処方箋］
○これらの変革が、どのようなチャンス（リスク）を生み出し、経済社会レベルにおいてどのような課題の解決・制約の克服に寄与する可能性があるのか。

［海外の動向の把握］ ○これらのチャンス（リスク）に対して、各国政府や海外のプレーヤーはどのような戦略を持ち、どのような対応を進めていくのか。

「新産業構造ビジョン」
○このような変革の流れの中で、我が国政府や民間企業、さらに個々人はどのような戦略を持ち、どのような対応を進めていく必要があるのか。について、時間軸も含めた官民共有の「羅針盤」を作成しつつ、将来における経済社会システムのあるべき姿を提示する。