2020年に向けた社会全体のICT化 アクションプラン（第一版）

総務省の2020年に向けた社会全体のICT化推進に関する懇談会は2015年7月27日、第３回会合を開催し、「2020年に向けた社会全体のICT化 アクションプラン（第一版）」を公表しました。

本懇談会の目的は

「２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会」（以下「２０２０年東京大会」という。）は、日本全体の祭典であるとともに、我が国のＩＣＴに関わるサービスやインフラの高度化を図り、世界に日本のＩＣＴを発信する最高のチャンスとして期待されている。また、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に提出された立候補ファイルにおいても、東京大会については、日本の優れたＩＣＴを活用した実施していく旨を表明しているところである。以上を踏まえ、本懇談会は、２０２０年東京大会以降の我が国の持続的成長も見据えた、２０２０年に向けた社会全体のＩＣＴ化の推進の在り方について検討を行うことを目的とする。

検討内容は

（１） 社会全体のＩＣＴ化の推進に向けたアクションプラン ① 実現を図るべき事項 （無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備促進、ＩＣＴを活用した多言語対応、４Ｋ・８Ｋや属性に応じた情報提供を可能とするデジタルサイネージの推進、第５世代移動通信システムの実現、オープンデータ等の活用、放送コンテンツの海外展開、情報共有や人材育成を通じた世界に先駆けたサイバーセキュリティ基盤の構築等）
② 目標とすべき時期 （２） 官民の役割分担 となっています。

アクションプランの検討体制は、以下のとおり、懇談会と連携・協力する体制となっています。

出所：総務省 2020年に向けた社会全体のICT化 アクションプラン（第一版） 2015.7

アクション・プランは以下のとおり、

分野ごとのアクションプランは

• 無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備促進 ＩＣＴを活用した多言語対応の実現
• デジタルサイネージの機能の拡大
• ４Ｋ・８Ｋの推進  第５世代移動通信システム（５Ｇ）の実現
• オープンデータ利活用環境の整備（公共交通情報等）
• 放送コンテンツの海外展開の促進  世界一安全なサイバー空間の実現

分野横断的なアクションプランは

• 都市サービス高度化の推進
• 高度な映像配信サービスの実現

となっています。

出所：総務省 2020年に向けた社会全体のICT化 アクションプラン（第一版） 2015.7

いくつかアクションプランを紹介したいと思います。

オープンデータ利活用環境の整備（公共交通情報等）

街全体でオープンデータを利活用し、新しいサービスを立ち上げたり、試行したりできる環境を整備するため、公共交通情報提供のワンス トップサービスを実現するとともに、様々な分野のデータを組み合わせる際の課題を解決するための社会実証等を実施する。これにより、 2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の際には、オープンデータを活用した新しいサービスを街全体で体感できる環境をショーケース として世界に発信する。

・公共交通情報提供のワンストップサービスの実現
リアルタイム性、多言語対応、障がい者への留意等の観点を踏まえ、各公共交通事業者が保有する公共交通情報をワンストップで 利用できる環境を構築する。

・観光地等における社会実証
産学官の連携により、様々な分野のデータを組み合わせた新しいサービスに関する社会実証を実施する。

出所：総務省 2020年に向けた社会全体のICT化 アクションプラン（第一版） 2015.7

都市サービス高度化の推進（イメージ例）

１） 災害時等緊急時において、災害情報、避難所情報、交通情報、避難経路等をデジタルサイネージとスマートフォン等を連携させて安全に誘導。
２） 空港等で、個人の属性情報を登録し、自分の行き先、買いたい物、旅行したい場所等の情報のアプリを入手可能。
３） ホテル等宿泊施設のチェックイン、パスポートのPDF化、公共競技場や美術館・博物館等の入退室管理
４） 主要観光地やショッピングモール等におけるデジタルサイネージで利用者の属性（言葉等）に応じた情報提供、Ｗｉ－Ｆｉ等のシングルサインオンの アプリの一手段の活用等（例: 自国語での言語表示、障がいに応じたバリアフリーマップの提供、割引クーポン等の発行 等）
５） タクシーで話さなくても、読み取り機にかざせば事前に登録しておいた行き先が表示。
６） オリンピック会場周辺のショップ、レストラン等で多言語等表示、買い物可能、スタンプラリーなどが可能。 （例：ハラル情報等が表示され安心して食事、提携ショップ等で日本の名産など販売により地域への関心を持ってもらう）

出所：総務省 2020年に向けた社会全体のICT化 アクションプラン（第一版） 2015.7