自治体におけるクラウド導入状況について

総務省は2014年11月18日、「第1回「電子自治体の取組みを加速するための10の指針」フォローアップ検討会」を開催し、電子自治体に関する最近の政府の動きや、電子自治体の現状について紹介しています。

今回は自治体におけるクラウドの導入状況などについて整理をしてみたいと思います。

2014年4月1日現在の自治体クラウドの導入状況は247自治体で14.2％、単独でのクラウド導入は315の18.1％となっています。

次期公開時のシステム形態では、自治体クラウドは大幅に増加し609の35.0％、単独クラウドは４５１の25.9％まで増加すると見込んでいます。

出所：総務省　第1回「電子自治体の取組みを加速するための10の指針」フォローアップ検討会

自治体クラウド等導入の導入メリットはコスト削減効果が最も多く、次いで災害対策の強化が続いています。導入の検討状況では、1742自治体中２６７の14.2％が導入済みとなっており、検討中の自治体が多くを占めています。

出所： 総務省　第1回「電子自治体の取組みを加速するための10の指針」フォローアップ検討会

クラウドの導入にあたっての課題は、導入をすることでコスト削減効果がはかれるかが最も高い数値となっています。

出所： 総務省　第1回「電子自治体の取組みを加速するための10の指針」フォローアップ検討会

自治体クラウド導入によるシステム削減効果では、約75％の団体で コスト削減効果があったと回答しており、一定の効果が出ていると考えられます。

出所： 総務省　第1回「電子自治体の取組みを加速するための10の指針」フォローアップ検討会