自治体の防災対策におけるソーシャルメディアの活用状況について

IT総合戦略本部は2014年7月14日、「第２回　防災・減災におけるＳＮＳ等の民間情報の活用等に関する検討会」を開催し、自治体の災害情報発信におけるSNSなどの活用について、埼玉県や高崎市や磐田市などの事例を紹介しつつ、活用可能な災害・フェーズの整理や活用する歳の実現上の課題などについて整理をしています。

「防災対策にSNSを活用している自治体の普及状況（更新版）」の資料をもとに、自治体における防災対策におけるソーシャルメディアの活用状況について整理をしてみたいと思います。

全国自治体における防災におけるソーシャルメディアの利用状況ですが、調査数1741のうち利用している自治体は672と、全体の38.%となっています。

出所：防災対策にSNSを活用している自治体の普及状況（更新版） 2014.7.14

種類別にみると、フェイスブックが最も多く、472と27.1%となっており、Twitterが410の23.5%と続いています。私が数年前に調べていたときはTwitterのほうが多かったことから、Facebookの利用率が大幅にあがってきていると考えています。

また、フェイスブックとTwitterと併用してい自治体も204となっています。LINEの利用率は1%未満となっていますが、震災時におけるリアルタイム性を考えると、この先利用率は増えていくと考えられます。

地域別利用状況を見てみましょう。

最も利用率が高いの神奈川県の72.7%となっており、東京都の69.4%、富山県の66.6%、茨城県の65.9%、静岡県の62.8%が続いています。

出所：防災対策にSNSを活用している自治体の普及状況（更新版） 2014.7.14

出所：防災対策にSNSを活用している自治体の普及状況（更新版） 2014.7.14

気になるのが、四国地方の利用率の低さです。高知県は17.6%、徳島県が20.8%となっており、南海トラフ地震を想定した場合は、利用率を高め住民が情報を知りやすい手段を増やしていくことが重要であると考えられます。