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機械と人間の未来(2)人口の減少社会におけるロボットの役割と市場の成長性

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日本は、世界的にも例をみないほど急速な超高齢化と人口減少社会を迎え、日本全体の縮小、地方の衰退や限界化自治体(自治体消滅)、社会保障のあり方、巨大災害の切迫やインフラの老朽化、食料や水・エネルギなどの制約など、さまざまな課題に直面しており、持続的な豊かさや安全に暮らせる日本のあり方が問われています。

国土交通省が2014年3月28日に公表した「2050年を視野に入れた国土づくりに向けて ~新たな「国土のグランドデザイン(案) 」には、急激な人口減少や少子化、グローバリゼーションの進展、巨大災害の切迫など、国土を巡る大きな状況の変化や危機感を共有しつつ、2050年を視野に入れた中長期の国土づくりの理念や考え方を示しています。

本グランドデザインには、日本の人口は、急激な人口減少・少子化、高齢化により、2013年の1億2370万人から、2050年の人口は約9700万人になり、約6割の地域で人口が半減以下になり、そのうち3分の1の地域は人が住まなくなり、約4割の高齢化が進むと予想しています。

国土全体での人口の低密度化と地域的偏在も同時進行しており、2010年から2050年の推移では、人口が半分以下になる地点が現在の居住地域の6割以上を占めると予想しています。人口が増加する地点の割合は約2%にとどまり、主に東京や神奈川などの大都市圏に集中します。市区町村の人口規模別で比較した場合には、人口規模が小さくなるにつれて人口減少率が高くなる傾向が見られ、特に、現在人口1万人未満の市区町村ではおよそ半分に減少すると見られています。

2020年に開催される東京オリンピックを機に首都圏へのさらなる人口流入による過密と集中が予想されています。その一方で、地方では地元での雇用の場が見つからない若年女性が東京などの首都圏に集中し、子どもを産み育てられず、結果的に出生率のさらなる低下に拍車がかかり、日本全体の縮小し始めていくという悪循環になってくことも懸念されています。

内閣府が開催している「経済財政諮問会議」専門調査会「「選択する未来」委員会」では、地方の将来についても触れています。

政府の資料には「消滅自治体」とあるように、地方から東京への人口移動が収束しないケースでは、2040年時点で、約1800自治体のうち523自治体は「消滅可能性」が高く、収束するケースでは、243自治体が「消滅可能性」が高いと予測しています。地方では、高齢化が進むものの、高齢者自身が減少に転じるところ増加しており、高齢者の年金に頼るところも多かった地方経済への打撃も大きくなっているます。

日本の経済への大きなマイナス要因となるのは人口減少による労働人口の減少です。日本の労働人口は、2013年の6577万人に対し、2060年には4390万人まで減少すると予想しています。仮に、出生率が回復して2030年に合計特殊出生率が2.07まで上昇し、かつ、女性がスウェーデン並みに働いて、高齢者が現在よりも5年長く働いたとしても、 2060年には5400万人程度まで減少すると予測しています。

日本経済研究センターの予測では、改革のテンポがここ20年程度の緩やかなものにとどまる基準シナリオでは、2030年頃にゼロ成長からマイナス成長になると予測しています。一方破綻シナリオでは、ここ数年でゼロ成長に落ち込む可能性も指摘されています。

ロボット市場の成長性

ロボットは雇用を脅かす可能性がある一方で、少子高齢化による労働力減少への対応にロボットへの期待が高まっています。まずは、市場の成長性について整理をしてみたいと思います。

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が2010年4月に公表した「ロボットの将来市場予測」を発表し、2015年の市場は1.5兆円、2020年には2.9兆円、2025年には5.2兆円、2035年には9.7兆円まで成長すると予測してます。

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出所: NEDO ロボットの将来市場予測 2010.4

その内訳は、2035年の市場は、「製造分野」は次世代型産業用ロボットなど約2兆7000億円、「農業分野」では4600億円、そして、「サービス分野」では医療・介護・福祉、パーソナルモビリティ、物流など、4兆9000億円に達すると予想しています。

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出所: NEDO ロボットの将来市場予測 2010.4

世界におけるロボット市場

経済産業省が2013年7月に公表した「ロボット産業市場動向調査結果」では、主要国・地域の産業用ロボット(電子部品実装機を除く)稼働台数では、2001年では47.8%の36万台と世界市場の5割近く、2011年は26.6.%とシェアを落としているものの、30万台を維持し、世界シェアのトップを維持しています。

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出所:経済産業省 ロボット産業市場動向調査結果 2013.7

ロボットの利用で大きく伸ばしているのが、韓国です。主要国・地域の製造業従業員1万人あたりの産業用ロボット(電子部品実装機を除く)利用台数

韓国は、2009年時点で1万人あたり234台でしたが、2011年には347台と日本の339台を逆転しています。(2012年は韓国は396台に)

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出所:経済産業省 ロボット産業市場動向調査結果 2013.7

経産省の資料は、国際ロボット連盟(IFR, International Federation of Robotics)からの資料から算出していますが、2014年6月に公表した「Global robotics industry」によると、

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出所 IFR Global robotics industry 2014.6

2013年の中国の産業用ロボットは2012年比60%近く増えて36,560台となり、初めて日本(26,015台)を抜き、世界最大のロボット大国となっています。1万人あたりの産業ロボット数は10倍もの差があり、中国のロボットはさらなる市場成長が予想されています。

介護ロボットの市場成長性

矢野経済研究所は2014年1月、「介護ロボット市場に関する調査結果 2013」を発表しました。2012年度の介護ロボット市場規模は前年度比137.1%の1 億7,000 万円ですが、2015年度から市場は本格化し、2020年度の介護ロボット市場規模は349億8,000万円に拡大すると予測しています。

主な目的としては、装着/非装着型移乗支援、移動(歩行)支援、排泄支援、見守り支援等があげられています。

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出所:矢野経済研修所 2014.1

日本は少子高齢化がによる減少社会を迎え、確実に労働者が減少していきます。雇用を脅かすというよりも、人間の労働を代替することで、人間自体は人間しかできないコアのビジネスに注力することで、経済成長へとつなげていくこともあるでしょう。

 

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