「税金はどこへ行った？」 岐阜県内の全４２自治体が開設、全国で１１５自治体に
CODE for GIFUと株式会社CCLは2014年2月3日、自治体の税金の使い道を可視化するWebサイト「税金はどこへ行った？」（http://spending.jp/）の岐阜県版および県内の全市町村版を一斉に開設したことを発表しました（リリース記事）。
「税金はどこへ行った？」はイギリスの Open Knowledge Foundation が開発した「Where Does My Money Go? (英語版) 」をベースにしており、政府や自治体の支出状況を可視化するツールです。
該当の市町村や県を選択し、扶養の有無や年収から税額を想定し、各分野での1⽇あたりの支出額のイメージを算出することができます。これにより、市民が税金の使い道を分野別に知ることができ、自治体の支出状況を可視化し、税金の利用用途に対して理解を深めることができます。
岐阜県の「税金はどこへ行った？」
http://gifu.spending.jp/pref-gifu/
今回の岐阜県内の岐阜県版を含む42自治体が加わることで、全国で115の自治体が「税金はどこへ行った？」のWebサイトを開設しています。3分の１以上が岐阜県内の自治体という計算になります。
岐阜県では、2014年1月22日に岐阜県オープンデータライブラリ」を公開し、市町村版は「平成24年度市町村普通会計決算（目的別）」のデータを使用しています。岐阜県では、スマートフォン用の観光アプリケーションの「セカイカメラ」に登録した観光情報など約１万件のデータや岐阜県の名水の情報を岐阜県の名水の情報をCreative Commons CC BYで公開するなど、データを積極的に公開しています。
岐阜県オープンデータライブラリ
http://www.pref.gifu.lg.jp/soshiki/shoko-rodo/joho-sangyo/gifu-opendata-library.html
本サイトは、「オープンデータ」の推進および利活用を手がけるCCLと、県内の市民有志による組織CODE for GIFUが共同で企画、開発を行っており、県内のすべての自治体の公開をすることは、国内初の取り組みで、世界的に見ても先進的な取り組みといえるでしょう。
岐阜県では、県の重点分野雇用創出事業として「オープンデータを活用した新サービス創出・研究事業」を実施し、専門家や提携先とのコアな研究活動を行う「岐阜県オープンデータ研究会」や、オープンでフラットな情報交換や議論の場づくりを行う「オープンデータ・カフェ」や、参加型で事例づくりサービスのアイディアを出しあう「オープンデータ・ハッカソン」の開催をはじめ、オープンデータ活用による地域課題の解決方法を探る「オープンデータの利活用調査」やサービス創造のモデルをつくる「ロールモデル構築プロジェクト」など、オープンデータにかかわるさまざまな取り組みを進めています。
2013年11月29日には、岐阜県大垣市のソフトピアジャパンセンターで、全国から、政府や自治体、団体、大学、民間企業、ベンチャー企業などオープンデータにかかわる総勢約80名が集結した「オープンデータ・フォーラム 2013 in Gifu」が開催されました。
フォーラムでは、鯖江市や静岡県、岐阜県などが参加する自治体発のイノベーションに関するディスカッションや、ビジネス創造に向けたオープンデータ活用や、オープンデータを活用した地域活性化などのディスカッションが行われるなど、活発な情報交流が行わるなど、全国的にみてもオープンデータに先進的に取り組んでいる自治体の一つといえるでしょう。
【各自治体版リンク一覧】
岐阜県版および県内各市町村版には、以下のリンクより直接アクセス。
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た行
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な行
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は行
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ま行
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や行
八百津町 ／ 山県市 ／ 養老町
わ行
※注：岐阜県版および県内各市町村版では、自分が支払った税額を、一日当たりの支出額として、歳出規模にあわせて14の分野に振り分け、実際の県税および市税の振り分けとは異なる数字に