東日本大震災復興対策「被災地域情報化推進事業」における自治体クラウドの実施状況
総務省の東日本大震災の復興対策の「被災地域情報化推進事業」では、
（1）東北地域医療情報連携基盤構築事業
（2）ICT地域のきずな再生・強化事業
（3）被災地就労履歴管理システム構築事業費補助事業
（4）被災地域ブロードバンド基盤整備事業
（5）スマートグリッド通信インタフェース導入事業
（6）災害に強い情報連携システム構築事業
（7）自治体クラウド導入事業
が実施されていますが、なかでも東北の被災地を中心に「自治体クラウド」の導入が多くを占めています。
出所：総務省 2012.4 被災地域情報化推進事業の概要
総務省の平成２３年度３次補正予算額では、被災地域情報化推進事業（情報通信技術利活用事業費補助金） 事業費：約１００億円 補助金額：約３３億円（補助率：１／３）を計上しています。また、本事業においては、平成２４年度においては、約１３５億円となっていますが、自治体クラウドの導入は、平成２３年度３次補正予算のみとなっています。
出所：総務省 2012.4 自治体クラウド導入事業
総務省が2012年7月26日に発表した「被災地域情報化推進事業等の実施状況」によると、以下のとおりとなっています。
【岩手県】：７件（７市町村）
【岩手県の自治体クラウド関連事業】
大槌町、野田村、普代村
■自治体クラウド（688百万円） 基幹系・内部系システムを、3町村共同でクラウドへ移行。
釜石市
■自治体クラウド（123百万円） 基幹系システムをクラウドへ移行するとともに、自庁舎内と遠隔地にバックアップ環境を構築。
【宮城県】：８件（１県６市町村）
【宮城県の自治体クラウド関連事業】
宮城県
■東北メディカルメガバンク（1,177百万円）
石巻医療圏、気仙沼医療圏において患者・住民の医療・健康情報を安全かつ円滑に記録・蓄積・共有するための医療情報連携基盤等を構築。
色麻町
■自治体クラウド（19百万円） 基幹系システムをクラウドへ移行するとともに、自庁舎内にバックアップ環境を構築。
涌谷町
■自治体クラウド（59百万円） 基幹系システムをクラウドへ移行するとともに、自庁舎内にバックアップ環境を構築。
七ヶ浜町
■自治体クラウド（12百万円） 基幹系システムをクラウドへ移行するとともに、自庁舎内にバックアップ環境を構築。
【福島県】１３件（１県１２市町村）
二重線 は、原子力災害避難住民等交流事業費補助金による交付決定団体
【福島県の自治体クラウド関連事業】
葛尾村
■自治体クラウド（13百万円）
基幹系・内部系システムをクラウドへ移行するとともに、自庁舎内に非常時用サーバを構築。
小野町
■自治体クラウド（135百万円）
基幹系システムをクラウドへ移行するとともに、自庁舎内にバックアップ環境を構築。
古殿町
■自治体クラウド
（12百万円）基幹系システムをクラウドへ移行。
須賀川市
■自治体クラウド（264百万円）
基幹系システムをクラウド移行するとともに、自庁舎内にバックアップ環境を構築。
自治体クラウドの導入事業がどの時期にどの程度採択されているか、ご紹介します。
東日本大震災復興対策「被災地域情報化推進事業」第1回交付決定（平成24年4月13日）（平成23年度3次補正予算） →自治体クラウド導入事業 １５件
※事業総額は、自治体クラウドの区分では最大の6億8800万円。
【クラウド導入事業実施予定自治体】
岩手県：釜石市、大槌町・普代村・野田村
宮城県：七ヶ浜町、色麻町、涌谷町
福島県：須賀川市、古殿町、小野町、葛尾村、
茨城県：葛尾村、大子町
千葉県：松戸市、浦安市、白子町
長野県：白子町
東日本大震災復興対策「被災地域情報化推進事業」第4回交付決定（平成24年8月20日）（平成23年度3次補正予算） →自治体クラウド導入事業 ４件
宮城県：山元町
福島県：会津若松市
茨城県：大洗町、美浦村
自治体クラウドの導入事業は、第一回と第四回をあわせると、合計１９件の自治体クラウドの案件が採択されています。
今回の事業の補助金により単独自治体での導入が多いものの、自治体クラウドの導入の広がりが期待されています（関連記事）。
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