「2012年版ソーシャルメディアと地域活性化事業の最新動向」の発刊について

2012/02/24

昨年の「2011年版ソーシャルメディアと地域活性化事業の最新動向」に続き、「2012年版ソーシャルメディアと地域活性化事業の最新動向」を国際大学GLOCOMの庄司先生とご一緒に担当させていただくとになりました。

発刊日は2012年4月を予定しています。

ポイント
2011年版に続く継続企画。豊富なデータに基づき、ソーシャルメディア活用の現状と地域活性化の発展の方向性を分析。注目すべきキーワード、活用のポイント、課題を明らかにします。

東日本大震災後の、政府や地域におけるソーシャルメディア活用の最新の取組みと成果がわかります。

2012年版より、新たに地域フェイスブックを追加。地域ツイッター（自治体・商店街）・地域SNS（国内・海外）・地域フェイスブック・事例リストから、その特徴を一覧で把握できます

2011年は、ソーシャルメディアと実際の社会との関わりが強く意識された年でした。東日本大震災後には、さまざまな情報がソーシャルメディアを通じて広がり、議論が行われただけでなく、ソーシャルメディアを活用し協力しあう人々が復旧・復興の現場で一定の役割を果たしたといえます。また、世界に目を向ければ、中東諸国に長年君臨してきた政権が国民に倒された「アラブの春」、米国に端を発し経済格差に対する抗議が世界へ広がったオキュパイ運動などでも、ソーシャルメディアが活用されました。
地域社会では、防災、絆の再生、観光振興など、さまざまな目的でツイッターやフェイスブック等の積極的な活用に乗り出すケースがさらに増加しています。中には各ソーシャルメディアの特徴を見極めて目的や対象ごとに使い分ける事例も登場するなど、活用法は日々進化を続けています。また、情報の整理や信頼性の確保など、ソーシャルメディアが持つ課題も明らかになってきました。
困難な経済社会状況が続く中、行政、非営利団体、社会的企業などの垣根を超えた連携を生み出し機能させることで、地域活性化を実現するにはどのような工夫が必要なのでしょうか。
今回は、全国各地で取組まれている地域ツイッターや地域SNS、地域フェイスブックの活動を取材、さらに震災時におけるソーシャルメディア活用についての情報も加え、ソーシャルメディアの活用方法を探ります。また国際比較として、ソーシャルメディア全般の国際的動向も一部ご紹介します。
本レポートの作成に当たっては、この分野に造詣の深い、林雅之氏（国際大学グローバルコミュニケーションセンター客員研究員）、庄司昌彦氏（同主任研究員・講師）のお二人にご協力をいただきます。

レポート名
2012年版ソーシャルメディアと地域活性化事業の最新動向

発刊日
2012年04月（予定）

体裁
A4 / 約180ページ

販売価格
99,750円（本体価格95,000円、消費税4,750円）

発行
株式会社シード・プランニング

目次（予定）

＜総括＞
　　・ソーシャルメディアをめぐるこの1年の動向
　　・ソーシャルメディアの国際的動向
　　・東日本大震災とソーシャルメディア
　　・活発化するフェイスブック活用
　　・スマートデバイスの普及と地域ソーシャルメディア
　　・注目すべきソーシャルメディアの活用方法
　　・ソーシャルメディアの活用と地域活性化実現にむけての課題

＜注目事例＞
　　・地域ソーシャルメディアの分類と概要
　　・目的別（防災、絆の再生、観光振興・・・）活用事例
　　・自治体のソーシャルメディア活用
　　・商店街のソーシャルメディア活用
　　・地域向けサービス事業者のソーシャルメディア活用
　　・政策のソーシャルメディア活用

＜国内・海外の事例リスト＞
　　・地域ツイッター・地域SNS・地域フェイスブック　事例リスト
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