新IT戦略（１）：工程表の改訂について
政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（新IT戦略本部）は２０１１年８月３日、第５５回の会合を開催し、新IT戦略の工程表の改訂やIT政策に関する策定などを公表しています。
- 新たな情報通信技術戦略 工程表の改訂について
- 電子行政推進に関する基本方針等の策定について
- 情報通信技術利活用のための規制・制度改革の対処方針の策定について
- ＩＴＳに関するロードマップの策定について
- 情報通信技術人材に関するロードマップの策定について
- 企画委員会の設置規程の改正について
工程表の改訂にあたっては、２０１１年５月１１日の「新たな情報通信技術戦略」及び２０１１年６月２２日の「新たな情報通信技術戦略 工程表」に公表にされた内容に基づき改訂を行っています。
今回の工程表の改訂では、2010 年度における各府省の施策の進捗・検討状況をフォロー・評価。企画委員会に設置されたタスクフォース（電子行政、医療情報化、ＩＴＳ）及び情報通信技術利活用のための規制・制度改革に関する専門調査会における検討の結果も踏まえ、工程表を改訂しています。
また、東日本大震災からの復旧・復興に関しても方向性が明らかになった施策は、震災復興基本法の制定を踏まえ、工程表に盛り込まれています。
東日本大震災からの復旧・復興への関連する取り組みについては、主に
- 地理的に離れて避難している者も含め被災者のデータベースの構築
- 避難している住民相互間や地方公共団体と地域住民の間でコミュニケーションが円滑に行える環境の確保
- 公共的なサービスに関する情報のデジタル化
- クラウドコンピューティングサービスの導入等の強力な推進
- 電子行政（新たな「電子行政推進に関する基本方針」の策定等）や医療情報化（「どこでもＭＹ病院」構想、「シームレスな地域連携医療の実現」等）の取組みのさらなる推進
- ITSにおけるプローブ情報の活用
- 防災無線等の防災情報通信基盤の強化
などがあげられています。
工程表の各種施策名は以下のとおりです。各工程表について、自分自身が注目しているものは次回以降に整理していきたいと考えています。
(参考) 具体的取組名一覧
１．国民本位の電子行政の実現
(1) 情報通信技術を活用した行政刷新と見える化
ⅰ）これまでの情報通信技術投資の総括とそれを教訓とした行政刷新
ⅱ）行政サービスのオンライン利用に関する計画の策定
ⅲ）行政ポータルの抜本的改革と行政サービスへのアクセス向上
ⅳ）国民ＩＤ制度の導入と国民による行政監視の仕組みの整備
ⅴ）政府の情報システムの統合・集約化
ⅵ）全国共通の電子行政サービスの実現
（ ⅶ）「国と地方の協議の場」の活用）
(2) オープンガバメント等の確立
ⅰ）行政情報の公開、提供と国民の政治決定への参加等の推進
ⅱ）行政機関が保有する情報の活用
２．地域の絆の再生
(1) 医療分野の取組
ⅰ）「どこでもＭＹ病院」構想の実現
ⅱ）シームレスな地域連携医療の実現
ⅲ）レセプト情報等の活用による医療の効率化
ⅳ）医療情報データベースの活用による医薬品等安全対策の推進
(2) 高齢者等に対する取組
ⅰ）高齢者等に対する在宅医療・介護、見守り支援等の推進
ⅱ）高齢者、障がい者等に優しいハード・ソフトの開発・普及
ⅲ）テレワークの推進
(3) 教育分野の取組
(4) 地域主権と地域の安心安全の確立に向けた取組
ⅰ）地域の活性化
ⅱ）災害・犯罪・事故対策の推進
３．新市場の創出と国際展開
(1) 環境技術と情報通信技術の融合による低炭素社会の実現
ⅰ）スマートグリッドの推進と住宅やオフィスの低炭素化
ⅱ）人・モノの移動のグリーン化の推進
ⅲ）情報通信技術分野の環境負荷軽減
(2) 我が国が強みを持つ情報通信技術関連の研究開発等の推進
(3) 若い世代の能力を活かした新事業の創出・展開
ⅰ）デジタルコンテンツ市場の飛躍的拡大
ⅱ）空間位置情報サービスその他の電子情報を活用した新市場の創出
ⅲ）高度情報通信技術人材等の育成
(4) クラウドコンピューティングサービスの競争力確保等
(5) オールジャパンの体制整備による国際標準の獲得・展開及び輸出・投資の促進
ⅰ）アジア太平洋地域内の取組
ⅱ）国際物流における貨物動静共有ネットワークの構築
ⅲ）情報通信技術グローバルコンソーシアムの組成支援
ⅳ）情報通信技術による公共調達市場の拡大
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