「ＩＣＴ地域活性化懇談会」の提言と震災復興に向けた取り組みについて

総務省は２０１１年７月１２日、「ICT地域活性化懇談会 提言」を公表しました。

提言の全体構成は以下のとおりとなります。

第１章は「地域が抱える課題」、第２章は「課題解決に向けたＩＣＴ政策の方向性」、第３章は「課題解決のために今後展開すべき具体的施策」、そして第４章は「東日本大震災の被災地の復興に向けた取組」となっています。

地域におけるICT利活用に関する課題は、ICTによる課題解決については一定の成果を認識している自治体は多いものの、導入コストや運用コストが高いことは要員やノウハウ不足などをあげています。

課題解決のために今後展開すべき具体的施策としては、以下の５つの施策をあげています。

① 地域ＩＣＴ人材の育成・活用の推進
② 課題解決指向の「地域自立型」の取組の推進
③ 地域におけるＩＣＴ利活用基盤整備の推進
④ 官民情報連携の推進
⑤ 様々な分野におけるＩＣＴ利活用による地域活性化

① 地域ＩＣＴ人材の育成・活用の推進では、「ICT地域マネージャー制度（仮称）」を創設し、地域におけるICT利活用を軌道にのせるために、地域の中からリーダ人材の育成や高齢者や若手の能力向上をはかることを目指しています。

② 課題解決指向の「地域自立型」の取組の推進では、利用者のニーズと供給側のニーズとのマッチングの促進をしていくとしています。

③ 地域におけるＩＣＴ利活用基盤整備の推進では、デジタルデバイドの解消や「自治体クラウド」の推進や防災などを念頭においたICT利活用基盤の整備があげられています。

④ 官民情報連携の推進では、「ガバメント2.0」のための情報の公開に関するルールの確立などがあげられています。

⑤ 様々な分野におけるＩＣＴ利活用による地域活性化では、

（１）ＩＣＴによる農林水産業の生産性向上
（２）ＩＣＴによる安心・安全な医療・介護の確保
（３）ＩＣＴによる地場産業・観光等の振興
（４）教育の情報化
（５）高齢者等に使い勝手の良いサービス等の開発
（６）テレワークの推進
（７）「グリーンＩＣＴ」による環境にやさしいまちづくり
（８）自治会活動等へのＩＣＴ利活用の推進
（９）ＩＣＴの利活用を阻む規制・制度の見直し

の９つの施策があげられています。

これらの取り組みは過去においても積極的に取り組んできたテーマも多く、今後の展開が注目されます。

そして、今回、最も重要となると思われるのが、東日本大震災後の被災地復興に向けた取り組みにおいて、どの程度ICTが寄与できるかというところになります。

主な取り組みのポイントとして、

１ ＩＣＴに関するハード・ソフト・人材の一体的支援
２ インターネット等による被災地情報の疎開先等への提供
３ 被災地自治体の人的ネットワークへの協力

の３つをあげています。

ＩＣＴに関するハード・ソフト・人材の一体的支援イメージは以下のとおりです。

本提言で書かれているように、今回の震災と津波の影響により、紙のカルテが流出・毀損したため、被災者に対して診療が十分にできないなどの医療の提供に支障をきたしました。また、(社)全国教科書供給協会の調査によると、被災地で計５０万４千冊の教科書が使用不能となる等の被害が生じています。宮城県南三陸町では、庁舎全体が津波により水没したため、電子化された戸籍データが消失し、生活を支える行政手続が困難となるという事態も生じています。これらの状況を鑑み、クラウドサービスの導入を協力に推進し、社会インフラの高度がを推進することが重要となってきています。

「社会インフラとしてのクラウドへの期待」でも書かせていただいたように、クラウドへの期待値は高まってきていると言えるでしょう。

ただ、本提言でも記載されているように、サービスを提供するだけでなく、被災地目線にたち、ソフト面での復興や人的支援など一体となった取り組みが必要となってくるでしょう。

本提言の最後に、ICTを活用した被災地の復興に向けて取り組む民間の各種主体が円滑に情報共有と連携を進めていくことができるように「震災復興支援連絡会（仮称）」を開催することを明記しています。実際に本連絡会が、いつどのような方針でどのような体制で復興支援を進めていくのか、その取り組みが注目されます。

いずれにしても地域再生、地域活性化は、少子高齢化が進む中で、非常に重要なテーマとなっており、ICTの役割はこれまで以上に大きくなっていくことでしょう。そして、復興支援に向けたICTの支援も中長期的に考えていく必要があると考えています。

 

 

 

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