「スマート・クラウド戦略」に関するプログレスレポート（第１次）について

» 2011/06/23

総務省は６月１３日、「第８回情報通信審議会情報通信政策部会新事業創出戦略委員会」において、スマート・クラウド戦略の進捗状況をまとめた「スマート・クラウド戦略に関するプログレスレポート（第１次）」を公表しました。報告書の内容を引用しながら、その取り組みについてまとめさせていただきます。

取り組みについては、大きく以下の４つに分けられています。

１．ジャパン・クラウド・コンソーシアムの設立

２．＜利活用戦略＞クラウドサービスに係るガイドライン等の策定

３．＜技術戦略＞クラウド間連携に求められる技術要件の標準化

４．＜国際戦略＞クラウド政策対話等の実施

１．ジャパン・クラウド・コンソーシアムの設立

２０１０年１２月、日本経団連を中心に、クラウドサービス事業者等が参画し、民間団体「ジャパン・クラウド・コンソーシアム（会長：宮原秀夫大阪大学名誉教授。総務省、経済産業省がオブザーバとして参画）」が設立されました。クラウドサービスの普及を産学官が連携して総合力を発揮しつつ推進するために設置されたものです。

本コンソーシアムには、現在、３００を超える企業が参画し、クラウドサービス関連企業・団体等におけるクラウドサービス普及に向けた様々な取組みについて、情報の共有や新たな課題の抽出等を行うことを目的に、クラウドサービスの普及促進に向けた検討を進めています。

そして、具体的なサービスモデル等の検討を行うために以下の６つのワーキンググループを設置しています。

また、東日本大震災の被災地支援の一環として、東日本大震災ＩＣＴ支援応援隊と連携し、コンソーシアム幹事会企業による被災地向けの無償支援メニューを取りまとめ、被災自治体、企業等への情報提供等を行っています。

２．＜利活用戦略＞クラウドサービスに係るガイドライン等の策定

ＡＳＰ・ＳａａＳインダストリ・コンソーシアム（ASPIC）及び総務省では、

「クラウドサービス利用者の保護とコンプライアンス確保に係るガイド」（本年夏を目途に公表予定）【ASPIC】
「校務分野におけるＡＳＰ・ＳａａＳ事業者向けガイドライン」（２０１０年１０月策定）【総務省】
「ＡＳＰ・ＳａａＳ事業者が医療情報を取り扱う際の安全管理に関するガイドライン」（２００９年７月策定、２０１０年１２月改定）【総務省】
「ＡＳＰ・ＳａａＳ事業者が医療情報を取り扱う際の安全管理に関するガイドラインに基づくＳＬＡ参考例」（２０１０年１２月策定）【総務省】
「ＩＰｖ６環境クラウドサービスの構築・運用ガイドライン」（本年夏を目途に公表予定）【総務省】

などのガイドラインを公表または公表予定となっています。

３．＜技術戦略＞クラウド間連携に求められる技術要件の標準化

総務省では、中小を含む複数のクラウドが高度に連携し、高信頼・高品質で省電力なクラウドサービスを提供することを目指して、最先端の「グリーンクラウド基盤」の構築を２０１２年度までに実現するため、高信頼クラウドサービス制御基盤技術や環境対応型ネットワーク構成シグナリング技術等の研究開発を進めています。

これらの研究開発成果をもとに、グローバルクラウド基盤連携技術フォーラム（ＧＩＣＴＦ）と連携しつつ、複数のクラウドシステム間を連携するユースケースや機能要件、ＳＬＡとして必要な項目等についての検討を行い、これらの検討結果を国際電気通信連合電気通信標準化部門（ＩＴＵ－Ｔ）のクラウドに関するフォーカスグループ（FG-Cloud Computing）に提案し、２０１１年２月にはＩＴＵ－Ｔにおける検討課題候補として正式に盛り込まれています。

４．＜国際戦略＞クラウド政策対話等の実施

ＡＰＥＣ等の多国間、各国との二国間の政策対話等の場を活用し、様々な取組を進めています。

ＡＰＥＣ第８回電気通信・情報産業大臣会合における「沖縄宣言」の採択（２０１０年１０月）
ＡＰＥＣ域内におけるクラウドコンピューティングの利活用に係る安全・安心な環境の確立に向けた取組の必要性を盛り込んでいます。
日韓クラウド政策対話（２０１０年９月）
インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話（２０１１年１１月）
日米におけるクラウドサービスに係るベストプラクティスの共有や、課題解決に向けた意見交換を
行うとともに、定期的に会合を開催し協力することを合意。(本年６月、ワシントンＤＣにおいて第２回会合を開催)。本政策対話については、２０１０年１１月の日米首脳会談で合意された「新たなイニシアティブ」の一つとして盛り込まれています。
日ＥＵＩＣＴ政策対話（２０１１年６月開催予定）

以上のように、欧米、アジアをはじめとした各国との意見交換を継続実施により、クラウドサービスの利用に向けた国際的なコンセンサスの醸成に向けた取組を積極的に推進しています。

なお、より詳細な内容は２０１１年度の取り組みについては、別紙で確認することができます。