東日本大震災復興支援と首都圏電力総量規制に対応するクラウド活用（５月１３日開催）

» 2011/05/10

東日本大震災後、クラウドに関する期待が大きく変化をしてきていますが、以下のとおり、復興支援とクラウドに関するセミナーが開催されます。私も社会インフラとしてのクラウドをテーマにお話をさせていただきます。

セミナーのページはこららです。
http://www.ssk21.co.jp/seminar/S_11190.html

セミナー要項

開催日時
2011年5月13日(金)午後1時～午後5時

会場
アイビーホール青学会館
東京都渋谷区渋谷４－４－２５
(03)3409-8181

受講料
１名につき３１，５００円（税込）
同一団体より複数ご参加の場合、２人目以降２６，２５０円(税込)

重点講義内容

東日本大震災の影響による電力不足は深刻な問題であり今後も予想されます。本セミナーは、東北地域の復興に向けて社会インフラ基盤としてのクラウドがこれからどのような方向へ進んでいくのか。政府方針、被災地域のニーズを踏まえて、震災復興に必要なクラウドが何なのかを解説します。
また、ご参加費の一部を、東日本大震災復興のための活動に寄付いたします。

<1>東日本大震災復興支援クラウドプロジェクトについて

震災復興支援クラウドプロジェクト代表幹事ＮＣＡ代表

鈴木彰 (すずきあきら)氏

【13:00～13:10】
黙とう
３１１東日本大震災から１ケ月を経過し、今なお見通しのない原発事故の現状や電力不足など極めて重大な問題が山積してはいるものの、早くも「復興フェーズ」への力強い動きが各方面で立ち上がろうとしております。そんな中、クラウドやＳａａＳなどのＩＣＴに関わる研究活動を実施してまいりました「任意団体ＮＣＡ」では、通常の企業活動や社会生活を素早く復興する為のクラウド活用方法と各種アプリケーションについて議論し、具体的な対応策を実施することによって社会のいち早い復興に貢献したいと考え「東日本大震災復興支援クラウドフォーラム」を立ち上げます。セミナー冒頭のあいさつでは、本プロジェクトの代表幹事として趣旨とメンバー構成、方向性についてお話します。

<2>復興の鍵を握るモバイルクラウド

デロイトトーマツコンサルティング（株）
ＴＭＴ（情報・メディア・通信）グループパートナー

八子知礼 (やことものり)氏

【13:10～13:50】
震災後直ぐにクラウドが果たした役割も大きいが、課題も見えてきた。そんな中で、今後復興段階に差し掛かる今、これまでとは異なる視点やアプローチでクラウドを活用しなければ迅速な復旧と現地ニーズに合致しない事も散見されます。本講演ではその着眼点と方向性を概説します。
１．現地側と首都圏側の視点
２．震災直後に提供されたクラウドとその課題
３．モバイルクラウドの必要性
４．今後の活動にむけた方向性
５．質疑応答

<3>不確実性が増す時代、クラウドの活用と期待

富士通（株）サービスビジネス本部安心安全ビジネス推進室室長

太田大州 (おおたたいしゅう)氏

【14:00～14:40】
２１世紀に入りインターネット社会は順調に成長し高度化する中、海外では不正会計処理、同時多発テロ、スマトラ津波、国内では機密漏洩問題、活断層型地震、鳥インフルエンザなど企業を取り巻くリスクは高まり、社会の不確実性は増してきました。その不確実性の高まりの中で、わが国日本を想定外の地震と津波が襲ってきた。その余波は放射能リスクや電力リスクを生み、これらの対応をも包含した企業経営が求められ、変革を進めなくてはグローバルな市場から退場することにもなりかねません。この複合化されたリスクに対して企業経営を支えるためにＩＣＴは何ができるのか、経営力を増大する鍵となるクラウドの活用を弊社の実践を含めてご紹介します。

<4>ＢＣＰに役立つクラウド

千葉ＩＴ経営支援ＬＬＰ／千葉県ＩＴコーディネータ

野村真実 (のむらまさみ)氏

【14:45～15:25】
震災当日、固定電話や携帯電話が通じず、また携帯メールも届かない状況が続いた中、ネット上の情報共有は活発に稼働していた。Googleは安否確認サイトを震災２時間後に開始し、ＮＨＫやＴＢＳはUstreamで地震ニュース番組の同時配信も行っており、クラウドコンピューティング技術が地震直後からスピーディーな情報共有に威力を発揮したことが明らかである。この経験は幅広く共有されつつあり、「クラウドコンピューティングは、災害時の情報共有やＢＣＰ（business continuity plan：事業継続計画）に役立つ」ということが立証されたという声が大きくなってきた。本日は震災後にＢＣＰの観点でクラウドに取り組む中小企業や各ＩＴベンダーの震災復興支援プログラムについて紹介する。
１．ＢＣＰとは？
２．中小企業のＢＣＰ事情
３．ＢＣＰに役立つクラウド
４．各ＩＴベンダーの東日本震災復興支援プログラムについて
５．ＩＴコーディネータとしての取組方針
６．質疑応答

<5>復興に向けた社会インフラとしてのクラウドのこれから

ＮＴＴコミュニケーションズ（株）第二法人営業本部ｕ－Ｊａｐａｎ推進部主査

林雅之 (はやしまさゆき)氏

【15:35～16:15】
これまでのクラウド政策や東北地域でのやデータセンター誘致に向けた特区提案状況などを振り返りつつ、政府の復旧復興庁（仮称）などの方針等を踏まえ、東北地域の復興に向けた社会インフラ基盤としてのクラウドのこれからついて解説します。

<6>震災復興支援のためのクラウドコンピューティングの課題とＳａａＳメニュー

電気通信大学大学院

津田邦和 (つだくにかず)氏

【16:20～17:00】
被災地域のＩＴ関係者・ＩＴ企業関係者・有識者によって、フェースブック上で議論した経緯と、それらを含めた「震災復興に必要なクラウド」について、またその影響による夏の電力総量規制に対する対応などについて解説・提案する。
１．フェースブック上の震災復興支援クラウドの討論グループについて
２．議論の経緯：今起こっていること・現場のニーズ
３．論点整理とあるべき姿
４．被災地域および首都圏電力問題についての「復興支援クラウドフォーラム」の活動予定
５．質疑応答