ジャパン・クラウド・コンソーシアムについて
１２月３日に、「ジャパン・クラウド・コンソーシアム（以下JCC）」のサイトが開設されました。設立趣意書はこちら（PDF)です。
日経新聞（12.3）の記事では、
クラウドを利用する際のノウハウや技術の共通化や、農業や教育分野での活用策について議論し、来年度以降の政策に反映させる。クラウドで先行する欧米企業に対抗するため「オールジャパン」体制を構築する狙いもある。（中略）協議会では、今後も企業を募り、最終的には１００社以上の参加を目指す。
と書かれています。
設立に関する報道発表もされています。
設立の目的は、
企業、団体、業種の枠を超え、産学官が連携して総合力を発揮しつつ、クラウド関連サービスの普及・発展を推進することを目的とする。
活用内容は、
クラウド関連サービスに関する次の事業を行うとしています。
１．クラウド関連サービスの推進方策に関する政策提言
２．関係団体における活動内容の情報共有
３．我が国におけるクラウド関連サービス展開等に関する情報発信
４．クラウド関連サービスに関する普及・利用の促進
JCC事務局は、事務局担当幹事代表の日本経済団体連合会（産業技術本部情報通信担当）で、コンソーシアムの概要等に関する問い合わせを受け付けることになっています。また、入会手続き等に関する連絡は、NTTデータ経営研究所（マーケティング本部） が担当となっています。
第1回総会は、2010年12月22日（水）に経団連会館にて15:30より開催される予定で、議事次第は以下のとおりとなっています。
１．開会
２．議事
・ジャパン・クラウド・コンソーシアムの設立について
・ジャパン・クラウド・コンソーシアム会長等の選任について
・会長・副会長ご挨拶
・幹事会メンバー紹介
・総務省、経済産業省ご挨拶
・ワーキンググループの設置について
等
３．閉会
JCCの設立の背景・目的としては、
多様な企業、団体、業種の枠を超え、わが国におけるクラウドサービスの普及・発展を産学官が連携して推進するため、民間団体「ジャパン・クラウド・コンソーシアム」を設立する。
本コンソーシアムは、クラウドサービス関連企業・団体等におけるクラウドサービスの普及・発展に向けた様々な取組みについて、横断的な情報の共有、新たな課題の抽出、解決に向けた提言活動等を行うことを目的とする。
総務省及び経済産業省は、本コンソーシアムのオブザーバとして活動を支援する。
コンソーシアムの構成・組織図では、
会長
大阪大学名誉教授（総務省 スマート・クラウド研究会座長）の宮原秀夫氏副会長
日本経済団体連合会 副会長・情報通信委員長 渡辺捷昭氏
慶應義塾大学教授（グローバルクラウド基盤連携技術フォーラム（GICTF）会長） 青山友紀氏
慶應義塾大学環境情報学部長・教授（経済産業省 クラウド・コンピューティングと日本の競争力に関する研究会 委員長） 村井純氏
日本OSS推進フォーラム代表幹事の佐相秀幸氏
となっています。
企業 （１８社・団体）
※五十音順 ※太字は事務局担当幹事
株式会社IDCフロンティア
ASP・SaaSインダストリ・コンソーシアム
KDDI株式会社
ソフトバンク株式会社
日本オラクル株式会社
日本電気株式会社
日本ユニシス株式会社
株式会社野村総合研究所
株式会社日立製作所
株式会社インターネットイニシアティブ
株式会社NTTデータ
株式会社セールス・フォース・ドットコム
日本アイ・ビー・エム株式会社
社団法人日本経済団体連合会（※事務局代表幹事）
日本電信電話株式会社
ネットワンシステムズ株式会社
マイクロソフト株式会社
富士通株式会社
有識者 （３名）
石川雄章 東京大学大学院情報学環特任教授
村田正幸 大阪大学大学院情報科学研究科教授
徳田英幸 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科委員長
オブザーバ
総務省情報通信国際戦略局情報通信政策課
経済産業省商務情報政策局情報処理振興課
発起人は非常に豪華なメンバーとなっています。
JCCの全体の図は以下のとおりです。
NICT、IPA、ASPIC、JDCC、GICTF、グリーンIT推進協議会、OSS-C等の団体・機関もワーキンググループ（WG）も参加となっており、クラウドに関する「オールジャパン」の体制となっています。
関連団体のURLは以下のとおりです。
・総務省 スマート・クラウド研究会
・経済産業省 クラウド研究会プレスリリース
・独立行政法人情報通信研究機構（NICT）
・独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
・ASP・SaaS インダストリコンソーシアム（ASPIC）
・日本データセンター協会（JDCC）
・グローバルクラウド基盤連携技術フォーラム（GICTF）
・グリーンIT推進協議会
・日本OSS推進フォーラム（OSS-C）
以上のように、今回のJCCの設立はこれまでにないメンバーと団体となっています。具体的な実施内容や成果など、今後の取り組みが注目されるところです。