各自治体のツイッター活用について

「ツイッターを活用した地域間交流と地域活性化の可能性（前篇）」や「ツイッターを活用した地域活性化（仮称）についての目次（案）」や「地域Twitterでの北海道と九州の取り組み例」で、ツイッターと地域活性化に関するブログを書かせていただきましたが、アクセスも比較的多く、関心度の高さが伺えます。少子高齢化が進み、財政難に苦しむ自治体も増え、地域活性化が大きなテーマとなっています。

「ツイッターを活用した地域間交流と地域活性化の可能性（前篇）」の中では、自治体のアカウントのご紹介をしましたが、数ヶ月もアップしていないため、非公式も含めると相当数に上っていると推測されます。

ここで自治体のツイッター活用の取組みについて、若干整理をしてみたいと思います。

自治体では、ツイッターの活用パターンを見ると、図のとおり、

• 住民向けの地域情報の発信
• 地域外向けの情報発信
• 公式情報などの自動投稿
• キャラクターの活用

などに、分けられます。

また、自治体の活用にあたっては、行政全体として、取り組んでいる事例も増えてきています。

千葉市は今年８月、全国に先駆けて、「ソーシャルメディアの利用に関するガイドライン」を公表し、職員のソーシャルメディアの扱いや、トラブル発生時の対応やQ＆Aについても掲載されています（関連記事）。千葉市に続いて、武雄市も千葉市のガイドラインを参考に作成しています。武雄市の場合は、佐賀県武雄市では市長のつぶやき、そして「ツイッター学会」の取り組み、そして、９月１日からは市職員の３９０人のほとんどが、ツイッターのアカウントを取得し、行政サービスへの対応を始めています（関連記事）。

最近では、全国紙の地方版でも、ツイッターと地域活性化について取り上げるケースが増えてきています。毎日.jp（１０月１６日）では、「ツイッターでまちおこし（その２止） 運営に工夫凝らし ／長野」では、各自治体が工夫を凝らして運営している例や、長野県内の自治体のアカウントリスト等も掲載されています。

９月１９日（日）の毎日新聞の地方版（北海道）にも地域ツイッターに関する記事が掲載されていました（関連記事）。観光等のPRで効果を出し始めている「陸別町」の事例や、全国の自治体５９が掲載されている「がばったー」が紹介され、最後の成功への課題の中では、フォロ ワーを増やすためには、「人間味あふれる存在」をつくることが重要であると指摘しています。

自治体のツイッター活用を支援するサービスの提供も始まっています。株式会社マピオンは、９月２９日に、地図上に地方自治体の首長のつぶやきを表示する 「マピオンメイヤー」も提供しています（報道発表資料）。自治体からの様々な情報のPRにも役立つことでしょう。

10月26日、「横浜地域情報化シンポジウム～参加者意見は｢横浜市情報化の基本方針｣のパブリックコメントとして提言～」というテーマで、横浜地域情報化推進協議会が主催のシンポジウムが開催されます。本シンポジウムでは、シンポジウムに出席した参加者の意見だけでなく、twitterやUstreamなどのソーシャルメディアを活用し、幅広く意見を集めるといった試みをしています。参加者意見は｢横浜市情報化の基本方針｣のパブリックコメントとして提言していとくということで、自治体が活用するだけでなく、住民の声を集めるというのにも力を発揮することでしょう。

ツイッターと地域活性化は、非常に大きなテーマであり、ツイッターを活用している人の多くは、その可能性を感じているのではないかと感じています。引き続き、ツイッターと地域活性化についてはウォッチしていきたいと考えています。