クラウド市場の過大評価と「クラウド超大国日本」？

日経産業新聞（９月２７日）にクラウドコンピューティング市場について厳しい指摘がされていました。

国内ＩＴ大手が公表しているクラウドコンピューティング関連の売り上げ目標を分析すると、“空騒ぎ”の感が否定できない。

クラウド関連の国内ＩＴ大手、富士通、ＮＥＣ，日立の売り上げ目標は、それぞれ、富士通の目標は２０１５年に１兆５０００億円、ＮＥＣは２０１２年度に１兆１３００億円、日立製作所は２０１５年度に５０００億円を掲げており、単純に足すと３兆円規模となります。調査会社ＩＤＣが公表した２０１５年の国内ＩＴ市場は８兆円で、単純に計算すると３社で全体市場の約４割を占め、「クラウド超大国日本」が誕生することを意味すると指摘しています。

一方、ＩＤＣは、２０１０年９月に２０１４年のクラウド市場は、クラウドサービスが１４３０億円、クラウドＳＩは３７５０億円で合計５１８０億円と、公表しており、国内IT大手１社の売上目標に届きません。

ＮＩＳＴが定義するクラウドコンピューティングを厳密に当てはめると「国内クラウドの市場はほとんどないに等しい」というＩＤＣジャパンのリサーチャーの指摘もあり、調査会社と国内大手ＩＴとの市場や売り上げに関する考え方について、大きなギャップがあるのも現状ではないかと思います。

クラウド市場が成長することによって、果たしてＩＴ全体の市場の底上げができるのでしょうか。クラウドビジネスの拡大によって、システム更改機会減少や運用保守費の減少により、ＩＴ市場全体が縮小してしまうのではないかという指摘もあります。もちろん、利活用が進み、提案機会も増え、利用ユーザが増え、ＩＴ市場全体が底上げするという意見もあるでしょう。

クラウド市場はこれから急拡大するのか、課題評価で空騒ぎに終わってしまうのか。そして、日本は「クラウド超大国」になるのか、ならないのか。クラウド市場の整合性を整理し、ＩＴ業界のこれからをしっかりと見据え、過大投資とならないよう事業の見極めと展開が必要になってきているのかもしれません。