ITU-Tのクラウドコンピューティングに関するレポートを読んで

クラウドコンピューティングへの取組みは、Google、Salesforce、Amazonに代表されるようにアメリカのＩＴ企業を中心に進展しているといえるでしょう。一方で、アメリカ政府や日本政府においても政府のクラウド化をはじめ、クラウドコンピューティングを活用した政策を検討し、展開をはじめようとしています。

現在のクラウド化がぞれぞれの企業が個々の得意の領域をベースにクラウド化に向けた事業を展開していますが、今後も更なる拡大が進めば、国際的なルールの整備や標準化への対応が必要となってくることが考えられます。

ITU-Tと呼ばれる国際電気通信連合 電気通信標準化部門 (International Telecommunication Union Telecommunication Standardization Sector)は、３月９日に、「Distributed Computing: Utilities, Grids &Clouds 」というレポートを公表しました。本文は発展途上国も対象としているため、比較的平易な英文で書かれているため、大変理解しやすい内容となっています。

本レポートでは、クラウドコンピューティングによって新たなパラダイムシフトが起きるとし、グリッドコンピューティングやユーティリティーコンピューティング等と比較しながら、クラウドコンピューティングの概要について解説されています。クラウドコンピューティングのサービスを提供する事業者としては、 Amazon、Google、Salesforce、Microsoftの４つの企業のクラウドへの取組みがそれぞれ紹介されています。

ITU- Tが本レポートの中では、企業がそれぞれクラウドの事業を展開しているため、複数のクラウドを接続しても正しく動作しない Interoperability(相互運用性)が進まない可能性がある点を指摘しています。そのため、政府が、信頼性やセキュリティ等のルールを整備していく必要性がある点があげられています。

標準化に向けた対応が必要であるとITU-T側が主張しているように、クラウドコンピューティングが信頼性を高めより広く普及をしていくためには、政府をはじめとした機関が標準化を進めて取り組んでいくことは重要になってくるでしょう。しかしながら、クラウド化の進化は想像以上に早く、その動向にキャッチアップしていくというのも相当な努力が必要であり、どこまで整備されていくかというのが注目されるところです。