オバマ次期大統領のブロードバンド構想
ITmedia エンタープライズの「オバマ次期大統領、ブロードバンド構想を明らかに」によると、2009年1月20日の大統領就任後に取り組む緊急経済再生計画の施策の1つとして、コンピュータとブロードバンド接続を学校および病院へ配備するという、大規模な投資を実施することを明らかにしているということです。
11月28日に、「オバマ次期大統領のＩＣＴ政策は？」というブログを書かせていただきましたが、総務省は、２０１０年移行の日本の情報通信政策のビジョンについて検討を進めようとしており、その中で、2007年11月14日に発表した「Technology and Innovation」の発表内容を紹介しています。
繰り返しになってしまいますが、以下のことを主な政策として掲げています。
の解決への技術・イノベーションの活用
今回のエンタープライズの記事の中には、
わが国の情報ハイウェイを刷新する方針だ。ブロードバンドの普及で米国が世界15位に甘んじている現状は受け入れがたい。インターネットを生み出したわが国においては、インターネットにアクセスする機会があらゆる子供に与えられるべきであり、わたしが大統領に就任したとき、彼らにその機会が与えられる。それが世界の中で米国の競争力を強化することになるからだ
というオバマ氏のコメントが掲載されています。日本はブロードバンド環境の世界最高水準のレベルを維持しており、デジタルデバイド解消等、ブロードバンド率１００％を目指している点を考えると、インフラの環境面においては、米国より日本のほうが進んでいると言えそうです。
しかしながら、インターネット上のサービスに関しては、グーグルやヤフー、そしてフェースブック等次々とサービスを展開してくるアメリカ勢と比べると明らかに日本は遅れをとっています。日本は、通信プラットフォーム研究会でも議論されてきていますが、これからさらに市場拡大が予想される上位レイヤを支援する認証プラットフォームの連携等、様々な検討を進めていくようです。
日米の情報通信政策は、最終的な目指しているゴールは同じなのかもしれませんが、今後、注力していく領域はやや異なっているような気がしています。