日米の主要な新興系IT企業の創業者経歴を比較してみて

最近IT業界の中で耳にするITベンダは、GoogleやYahooやApple、そしてMicrosoft等、日本のIT企業の名前を目にすることは次第に少なくなっているのは気のせいでしょうか？

総務省は、７月１１日、平成２０年「情報通信に関する現状報告」（情報通信白書）を公表しました。今回の白書では、「活力あるユビキタスネット社会の実現」を特集テーマとし、ユビキタス化の進展と経済活動のグローバル化が地域経済、情報通信産業の成長と国際競争力、国民生活に与える影響について、調査、分析を行っています。

近年、日本のICT国際競争力の低下が指摘されています。その要因などを一部紹介してみましょう。下記は、１兆円を超える企業の設立年度です。

１９６０年以降、北米においては、Google、Dell、Cisco、Sun Microsystem、ECM、Oracle、Microsoft、そして欧州はSAP等の多く企業が設立していますが、日本の企業は、1960以降は、NTTデータを除きほぼ皆無です。日本には、IT企業がお興し、成長していくための土台がまだまだ未成熟と言わざるを得ません。

では、新興系ICT企業の創業者経歴を見てみるとどうでしょうか？

日本においては、はてなの近藤氏を除くと、専攻はすべて文系です。それに対して米国の場合は、Googleに代表されるようにほぼ理工系の学生となっています。米国では理工系がイノベーションを興し優れたマネジメントの中核的人材として活躍しているのに対して、日本ではその動きが見られません。そのため、近年欧米のように急成長し、１兆円に届く新興企業が日本から出てきていないということが考えられます。

日本においては、IT企業の理工系学生、特にエンジニアの職種の人気が急激に落ちている中、世界と勝負していくには、非常に苦しい立場におかれているのが現状ではないかと感じています。