今こそ官公庁のWebサイトの価値をもっと高めるべきでは？
日本ブランド戦略研究所は、9月8日、「Webサイト価値ランキング 2007」を発表しました。Webサイトの事業貢献度(Webサイト価値)を、売り上げへの貢献度(売上価値)とブランドへの貢献度(情報価値)の2つの側面から評価しています。
総務省は、9月7日、「地方公共団体におけるホームページ等ウェブアクセシビリティに関するアンケート結果の概要」を発表しました。地方公共団体の抱える課題としては、「職員の理解・知識不十分」が最多で、具体的な取り組みはまだ十分でない状態となっています。
企業においては、企業の公式サイトが売り上げへの貢献度とブランドへの貢献度に大きな影響を与えるため、デザインからインターフェイスまで様々な対応をしてきています。企業によっては、ブログやSNS等のWeb2.0のツールをクチコミマーケティングとしても活用しています。
一方、官公庁としては上位の東京都や厚生労働省のサイトはRSSにも対応していない等、企業で評価の高いサイトと比べるとかなり遅れが目立ちます。ちなみに、サイドフィード社が8月29日に発表した「第3回RSS配信状況 調査レポート」によると、官公庁でRSSを採用しているのは調査対象54に対して、公正取引委員会、消防庁、首相官邸、国土地理院のみです。(RSS配信率7.4%)
今、政治にいろいろ不安や不満を持つ人が多くなってきていますが、こんな時代だからこそ、官公庁はWebサイトの価値をもう少し高め、Webサイトから国民の信頼感を高めていくというアプローチもあるのではないかと感じているところです。