Web2.0時代と団塊世代退職時代における地域観光振興を考える

ゴールデンウイークになると各地域で様々な行事やイベントが行われています。今年も多くの方が観光地で楽しい思い出を作って帰ることと思います。

今年は2007年問題と言われたように多くの団塊世代の方が定年退職されました。一方で多くの方がWeb2.0を活用し、情報発信する時代になりました。そこで、今回は団塊世代とWeb2.0の融和による地域観光振興を少し考えてみたいと思います。

 
地域観光プロデューサー
今年から国土交通省が団塊世代の退職者に「地域観光プロデューサー」という人材育成制度を設けました。団塊世代の団体客の増加に対して観光地の振興策などを企画立案するものです。多くの団塊世代は、地元の多くの情報を知っており、また人とのコミュニケーション能力も長けているため、企画立案からガイド役まで幅広く役割をこなすことができると考えています。

地域観光情報とクチコミマーケティング
まちかどレポーターという言葉を聞いた方も多いと思いますが、総務省の住民参画システム利用手引きの説明ページによると、「コミュニティや自分の日記の中で、地域に関する様々な情報を発信する住民で、地方自治体などの公募、必要な研修などを経て任命される住民」とのことです。

さらに企業のクチコミマーケティングの視点を少し加えて考えてみたいと思います。企業においては、自社の商品価値を高めるため、市場に影響力を与えるアルファーブロガー等を通じて商品のPRや市場調査をしています。

地域の観光コンテンツも同様に、地域住民がアクティブブロガーとなって町を自分の足で回り、感じたことをブログ等で紹介するきっかけを自治体やＮＰＯ等がコーディネートするという仕組みも今後増えてくるかもしれません。例えば、「○×温泉のＰＲ施策」として地域のアクティブブロガーを募集し、その特色をブロガーが紹介することによって、多くの方がその温泉情報に触れることができます。

動画投稿サイト（YouTube等）の活用
今年の1月30日、会津若松市の公式サイトの「いにし映像博物館」にYouTube経由で記録映像を公開しました。5月1日現在の第一回のアクセス数は3,100を越えており、そのPR効果は高いと考えています。現在は第四回（4月27日現在）まで記録映像を公開しています。その他の自治体で動画投稿サイトを利用しているところは確認できませんが、著作権問題等がクリアできるようになれば、今後自治体の動画投稿サイトへの投稿は増えていく可能性もあるでしょう。

RSS配信の活用
サイドフィードの「第2回 全国自治体・上場企業・官公庁のRSS導入・配信 調査状況」によると、全国自治体のRSS配信状況は、調査対象件数2,049に対してRSS配信している自治体は189と9.2％となっています。今後RSSに対応する自治体も増えてくると思われますので、多くのユーザが最新情報に触れる機会も増えてくるでしょう。

みんなが地域をプロデュースする
団塊世代は、比較的自由な時間をもてることにより、じっくりと地域観光を考え地域に密着した活動ができます。学生、主婦そしてサラリーマンの多くはWeb2.0を活用し自らが情報発信をしています。団塊世代とWeb2.0を活用する世代そして自治体がうまく役割を分担し、地域観光を盛り上げていける仕組みができると地域はもっとおもしろくなると感じています。