消費税還付の財務省案

案の状態で公開はされていないようなので報道された記事を読んだだけですが、与党が求めている軽減税率に対し、財務省が変な案を出していました。既にいろいろなところで指摘されていますが変なのは、

• 消費者はマイナンバーカードを持ち歩き、
• 商品購入時にそれを出して購入を登録し、
• 後からオンラインで還付を申請する

という手順と余計な政府管理のシステムが必要なこと。

対案としてまず考えられるのは、素直に最初から異なる税率で販売すること。確かに店舗から見れば、財務省案は一律の税率で販売できるので楽ですが、システムに登録するためには、少なくとも商品ごとの税率の違いの登録は必要です。よく分からないシステムを作るより、単純なレジのみ用意する方が初期投資が少ないことは明らか。複雑な仕組みを作っても破綻するだけなので、個人的には高額所得者の扱いとか気にせず、機械的に税率を変えれば十分と思います。

おそらく財務省もわかっていて、たぶん「給付付き税額控除」とかに持って行きたいのでしょう。
今年行ったスウェーデンは通常の付加価値税が25%で、食品は12%でした。日本の消費税も10%で止まらず、さらに上がっていくことは必須。10%にする機会にちゃんと仕組みを作っておくことが必要です。