クラウド普及の壁：SIerと情シスの“暗黙の”利害の一致

我が国では、クラウドの導入に大きな「壁」がある。それは、ＳＩ事業者にとってクラウドは、案件単価が下がり、リスクも大きくなることを意味し、利益相反の関係にあることだ。

たとえば、クラウドにおけるリソースの調達や構成の変更は、「セルフサービス・ポータル」から、必要なシステムの構成や条件を入力することで、直ちにシステム資源を手に入れることができる。

従来、このような作業は、業務要件を洗い出し、サイジングを行い、システム要件を決め、それにあわせたシステム構成と選定を行うことが必要だった。そして、価格交渉と見積作業を経て、発注に至る。そのうえで、購買手配が行われ、物理マシンの調達、キッティング、据え付け、導入作業、テストを行っていた。この間、数ヶ月かかることもめずらしくない。

このような作業を必要とせず、ウェブ画面からかんたんに目的を達成できるわけで、ITエンジニアの生産性は大いに向上する。

しかし、それはＩＴエンジニアの72％がユーザー企業に所属する米国だからこそ「価値」だと言えること。

我が国のＩＴエンジニアは、75％がＳＩ事業者やＩＴベンダー側に所属している。リソースの調達や構成の変更といった仕事は、システムの構築や運用を受託しているＳＩ事業者側に任されている。また、調達や構成の変更はリスクを伴う仕事で、米国では、そのリスクをユーザーが引き受けているが、我が国ではＳＩ事業者が背負わされている。

ユーザー企業が自ら作業をすれば、コスト削減になるのはまちがいない。しかし、いまさら「自分でやれ」と言われても、かんたんに対処できることではない。ＳＩ事業者としても、ユーザーが自分で作業ができれば受注単価が下がり、人もいらなくなるわけで、積極的にはなれない。「日本では、米国ほどクラウドサービスが普及していない」と言われるが、その背景にはこのような情報システム部門とSI事業者の「暗黙の利害の一致」があるのかもしれない。

人件費の考え方の違いも知っておく必要がある。

クラウドは、情報システムに関わるエンジニアの生産性を高め、その結果、そこに関わる要員を減らすことができる。

米国では、人件費は変動費。また、企業を超えた人材の流動性も高く、転職も容易だ。その結果、人材を削減することが容易であり、クラウドを利用することはコスト削減に直接貢献する。

一方、我が国の人件費は固定費で、かんたんに人を辞めさせることはできず、人材の流動性も低い。したがって、生産性が向上しても、埋没コストの削減にしかならず、直接的なコスト削減には結びつきにくい。

このような現実が、我が国のクラウド普及の足かせとなっていると考えられる。残念ながら、我が国においては、米国と同じシナリオでクラウドの価値を訴求することは難しい。

では、我が国では、クラウドは価値がないのか。決してそんなことはない。米国とは「価値の重心」が異なっているだけだ。

我が国は、今、グローバル化の急速な進展、ビジネスライフサイクルの短命化、顧客嗜好の多様化に対応すべく、産業構造の変革を迫られている。

この事態に対処するためには、ITを戦略的に活用することが有効な手段となるはず。そのためには、経営環境の変化に合わせ、迅速に(スピード)、俊敏・柔軟に(アジャイル)、そして、必要に応じてリソースを容易に拡大でき、不要となればすぐに手放すことができる(スケール)システムが必要とされる。我が国におけるクラウドの価値の重心はここにある。

「クラウドは生産性向上の手段であり、コスト削減につながる」という期待は、残念ながら、我が国では簡単に受け入れられない。むしろ、経営環境の急激な変化に対応できる「戦略価値」を期待すべきだ。

ただ、ユーザー企業の意識が変わり始めている。コスト削減も限界となり、グローバル化への対応も急務だ。その一方で、そういうユーザー企業の現実に未だ気付いていない。いや、目をつむっているSI事業者も少なくないようだ。

「ユーザー企業における情報システムが、“IT企業に発注して開発するもの”から“サービスを選択して利用するもの”へと変化しているのに対して、IT企業が必ずしもこの変化に対応していない」

4月18日に発表された、IPAの「IT人材白書2014」のプレスリリースはそんな指摘をしている。これについては、以前のブログで詳しく解説しているので、よろしければご覧頂きたい。

クラウドに限らずＩＴは、米国発祥のものが圧倒的。だからこそ、「米国ではうまくいっているから」と新しい技術を鵜呑みにせず、このようなビジネス文化の違いを正しく理解し、その価値を我が国流に再定義することが大切。その上で、自らの事業戦略に活かしていくべきだろう。

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「システムインテグレーション崩壊」

〜これからSIerはどう生き残ればいいか？

• 国内の需要は先行き不透明。
• 案件の規模は縮小の一途。
• 単価が下落するばかり。
• クラウドの登場で迫られるビジネスモデルの変革。

工数で見積もりする一方で，納期と完成の責任を負わされるシステムインテグレーションの限界がかつてないほど叫ばれる今，システムインテグレーターはこれからどのように変わっていくべきか？そんなテーマで考えてみました。

ITビジネス・プレゼンテーション・ライブラリー/ LiBRA

「ITトレンドとクラウド・コンピューティング」を改訂しました。

あわせて、本プレゼンテーションの解説書も掲載致しました。