中国携帯電話市場は結局「超低価格端末」か

世界最大の人口を持ち、携帯電話市場としても世界最大級市場と見られている中国の「携帯電話市場の動向」を見てみたい。

中国でもハイエンド・サービスである３Ｇ規格に政府も大きく力をいれているが、通信事業者及び政府で意見の相違が出ているのが現実である。北京、上海、広東と言った大都市を中心にハイエンドの携帯電話需要が見込まれているが、中国全土、特に内陸部も含めた携帯電話利用の拡大を推し進めるのは結局「超低価格端末」によるローエンド・ユーザになりそうである。都市部の既存の利用者市場よりも経済的余裕の無い新規利用者獲得が重要と見られており、特に新規参入通信事業者達は端末機の低価格化に積極的である。内陸部は固定電話インフラも充実していないことから携帯電話が重要視されるが、経済的に余裕がない面も多くあることから超低価格端末がより必要とされるでしょう。そのため、中国では端末機器の段階的な価格引き下げを続ける可能性があるが、価格体系、流通体系を乱さないことが前提になる。

モトローラは工場渡し価格４０ドルの低価格機を６月より出荷し、その後のモデルを３０ドル以下にすることを発表しているが、他国市場/通信事業者向け契約が６００万台に達しており、生産が追いつかないことから、中国市場に入ってくるのはまだ時間がかかるとされている。しかし、モトローラは、中国市場シェア最大のノキアに対向して、中国の都市部対象の３０００元以上のハイエンド市場に加え、内陸農村部対象のローエンド・ユーザ戦略も進めているようである。しかし、超低価格機による携帯電話市場拡大には、メーカは低価格端末からの利益獲得技術が必要となるし、通信事業者も後進地域でのサービス提供が大きな課題となる。

中国携帯電話市場で他に重要視されているのは、密輸品、クローン製品、改造品による「ブラックマーケット」の横行である。中国通信市場調査会社BDA China社によると、このブラックマーケットとして、２００４年には１０００万以上の端末が売られており、実際には２０００万台以上とも言われている。これは、中国で利用されている携帯電話端末合計の一割以上と言うことになる。中国国内の主要端末メーカによるブラックマーケット対策が６月より開始されている。