「新規事業」は目的ではなく手段である

土木工事の需要が増えている一方で、労働力の不足やオペレーターの高齢化で、需要をまかないきれない。そんな、課題を解決するために登場したのがコマツの「スマートコンストラクション」というサービスだ。

ブルドーザーやパワーショベルに組み込まれたセンサーやGPSで正確な機器の動きと位置情報を把握し、工事の設計情報をオンラインで受け取り、正確に手際よく工事を進めてゆく。ドローンでの測量し工事進捗を把握、工期を管理するシステムとも連係し、リアルタイムなサポートをうけながら、確実に計画をこなしてゆく。

IoTを活かした新規事業の成功事例として、ご存知の方も多いのではないか。しかし、「スマートコンストラクション」の起ち上げを主導された方の話しによれば、新規事業を立ち上げようとか、建設業界にイノベーションを起こそうと取り組んだのではなかったという。

冒頭に紹介した建設業界の抱える構造的課題をなんとかしなければ、われわれは生き残れないという危機感を強く持たれていて、ならばどうすればいいかを模索し、試行錯誤を繰り返しながらカタチにしたのが、このサービスだったそうだ。それを知った広報の担当者から、これをプロモーションに使いたいとの話があり、IoTやイノベーションに絡めて紹介され、注目されるようになったという。

このケースから学ぶべきは、「新規事業やイノベーションは手段であり、目的ではない」という教訓だ。

このケースに限らず、新規事業やイノベーションの成功事例として、紹介されているものは、解決したい課題や「あるべき姿」がまず先にあり、結果として、新規事業が立ち上がり、イノベーションが生みだされたものがほとんど。何を解決したいのか、何を実現したいのか、その問いをはっきりとさせないままに、新規事業やイノベーションという手段を使うことを目的とした取り組みが、成功することはない。たまたまを除けばだが。

しかし、昨今、「新規事業開発室」や「イノベーション推進室」というような組織を作り、「新規事業を立ち上げること」や「イノベーションを実現すること」を部門のミッションに掲げている企業が増えている。しかも、「3年後に10億円の事業を目指す」というようなKPIまで設定しているところまである。これでは、うまく行くとは思えない。

これから何を始めるのか、これからどうなるかが分からないのに、このようなKPIを設定する合理性はない。もし「これぐらいの数字にならないとカッコつかないなぁ」程度の思いつきでしかないとすれば、任された人たちに対する制約にしかならず、自由な発想の足かせとなって、現場を苦しめるだけだ。

「10年後の自分たちの事業はどうあるべきか」、「お客様が実現すべき事業は何か」、「自分たちが解決したい社会課題とは何か」などの「あるべき姿」を明確にし、そのためには、何が問題なのか、何を解決すべきなのか、何を目指すべきなのかなどを見極め、必要とあれば、その手段として、新規事業がイノベーションを使うというのが、筋の通った話しとなる。

しかし、現実には、新規事業やイノベーションが目的になっている組織がある。そういう組織は、イノベーションや新規事業の事例を集め、分析し、整理して、じゃあ何をやりましょうかと考えているように見える。

「何をしなければならないか」は調査や分析から決めることはできない。自分たちの抱える課題、社会的使命、経営者のパッションから、「何をすべきか」を自分たちで感じ取り、それを決めてから、「何をしなければならないか」を考えるのが、本来の筋道だろう。

未来をどうするかは自分で決めるしかない。その未来を実現する手段として新規事業やイノベーションが必要であるとすれば、それに取り組めばいいだけのことだ。

「DX事業本部」や「DX事業開発室」といった類の組織も最近は増えてきた。しかし、その内実は、「新規事業開発室」や「イノベーション推進室」と同じで、D＝デジタルという手段を使う議論に終始し、どのようなX＝トランスフォームが必要かと、その方法論を議論する。何を成し遂げたいのか、何を解決したいのか。その議論がどこかに置き去りにされてはいないだろうか。

DXとは企業文化の変革であり、AIやIoTを使って、なにか新しいことを始めることではない。そんな、DXの本質を極めることなく、「どんな事業を立ち上げれば、DXに該当するだろうか」といった議論しかしていないとすれば、それは時間つぶしのための「DXごっこ」にすぎない。

君子は本を務む、本立ちて道生ず

論語の一節（學而第一）だ。本(もと)とは、行動や目標の先にある目的のこと。手段・手法ではなく理念・方針。応急処置ではなく恒久的な問題解決。新規事業やイノベーションではなく、自分たちの抱える課題やあるべき姿。そんな本を見出せば、自ずと進むべき道、正しい道がわかってくるという意味だ。この心理は2600年前もいまも変わらない。

「新規事業やイノベーションは手段であり、目的ではない」

この基本を決して忘れないことだろう。そうすれば、「本」へ至る道は自ずと見いだせるはずだ。

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【新規】デジタル化：デジタイゼーションとデジタライゼーション p.4
【改訂】デジタル・トランスフォーメーションとCPS p.18
【新規】デジタルトランスフォーメーション　2つの解釈 p.19
【新規】DXとPurpose p.20
【新規】DXの基本構造 p.30
【新規】DX実践のステージ p.35
【新規】デジタイゼーションとデジタライゼーションとDXの関係 p.36
【新規】オープン・イノベーション事例：MONET Technologies p.52
【新規】オープン・イノベーション事例：TOYOTA WOVEN CITY p.53
【改訂】改善・最適化戦略／変革戦略とDX p.72
【新規】エコシステム（生態系）とは何か p.84
【新規】プラットフォーム・ビジネスを成功させる3つの要件 p.85
【新規】共創とプラットフォーム p.86
【新規】プラットフォームの事例：エーザイ・認知症エコシステム p.87
【新規】プラットフォームの事例：エムスリー株式会社 p.88
【新規】DXとは（まとめ）p.87
【新規】共創ビジネスの実践 p.185
【新規】内製化の事例：クレディセゾンのサービス「お月玉」 p.186
【新規】内製化の事例：株式会社フジテレビジョン p.187
【新規】共創の事例:トラスコ中山　MROストッカー p.188
【新規】「営業力」は「大好き力」 p.249
【新規】営業目標達成を支える２つの要件 p.250
【新規】「活動生活」の3部類　p.251