"失われた20年"の原因は、日本企業の現場力への過度な依存にあり

平成から令和への切り替わりの節目があったせいか、日本の「失われた20年（あるいは30年）」についての言及があちこちで見られるようになった。

しかし「なぜ」そうなったのか？その原因についての明快な説明について、少なくとも筆者は目にしたことがない気がする。そこで、以下をご一読いただきたい。

グラフで見る、日本の"失われた20年"

以下、いくつかの統計データの折れ線グラフをご覧いただきたい。まずこれは1990年を1.0とした相対比較で、そこから2018年までの28年間に、いわゆる先進7カ国（G7）の名目GDPがどのように伸びてきたか、の推移だ。

ご覧の通り、この中ではアメリカがトップで約3.4倍。ドイツは2.6倍、一番低いフランスでも2.2倍。要はこの28年間で、各国の経済規模は2～3倍になったということだ。さて、日本は？

答えは下記図のとおり。日本は1.2倍で、要は28年間で2割しか増えていないのだ。

同じことを、2000年を起点にしてもう一度やってみることにする。下記図のとおり、ここ18年間での名目GDPの伸びは、実はトップはカナダで2.03倍。僅差でアメリカの1.99倍が続いている。では日本は？

答えは下記図のとおり。日本の名目GDPは2000年からの18年間で、わずか6％しか伸びていない。しかも"水面下"から浮上してきたのは、黒田バズーカが発動されて以降の、ほんのここ数年のことだ。

もちろんこの間、新興国の成長は著しい。こちらはインフレ／デフレの影響を排除するため実質GDPで比較すると、対2000年比で日本の伸びは16％、アメリカは48％であるのに対し、中国は482％、インド352％などとなっている。もちろん新興国はスタート台が低かったからこその高成長でもあるわけだが、とにかく、"失われた20年"は世界的な事象ではないということだけは確かだ。

次に、「国民1人あたりGDPの世界ランキング」を見てみる。日本はかつて、世界第2位にまでなったことがあり（2000年）、それまでも90年代は一桁順位が定番だった。しかし2000年以降の状況はご覧のとおりで、直近2017年の順位は25位である。（※追記：2018年は26位）

ただしこの指標を「ランキング」ではなく「実額」で見てみると、また少し違う事情が見えてくる。下図をご覧いただきたい。世界2位だった2000年と、25位だった2017年、国民一人あたりGDP（ドル換算）の金額自体は、ほぼ横ばいであり、「落ちている」わけではない。

ではなぜ順位は急落したのか？もちろん、他国が伸びたからである。とくに上図でグレー塗りされていない、2000年と2008年の間を見ていただきたい。赤線の日本を除くすべての線が、文字通り右肩上がりに伸びていることがわかる。

（ちなみに直近2017年、世界トップのルクセンブルグの国民一人あたりGDPは10万ドル、2位のスイスも8万ドルを超えている。アメリカがほぼ6万ドル。いっぽう日本は3.8万ドル余にとどまっている。）

ここまではまだ国民1人あたりGDPということで、老齢人口が増えている日本は不利...といった但し書きが付けられるかもしれない。それでは、日本が世界に誇る製造業ではどうか。「製造業の従業者1人あたり付加価値（USドル建て）」の、OECD加盟36カ国内でのランキングを見てみる。

状況はほとんど同じだ。日本は1995年、2000年ともに世界ランク1位。しかし以降は急落し、直近の2016年では15位になってしまった。そしてこれを実額のグラフにすると、1位だった2000年（8.5万ドル）から15位になった2016年（9.9万ドル）へ、実額は多少は伸びている。しかし他国の伸びほどではないため、ランキングでは急落。（しかも2015年には、OECD加盟36カ国の平均値すら下回った。）

まとめると、世界各国は2000年以降も成長が続いているのに対し、日本は過去20年以上、ほぼ横ばいである、と言ってよいだろう。

ここまで見てきて、どのような印象を持たれただろうか。

　　　われわれ日本人はサボっている？
　　　労働時間が短くなった？
　　　現場力が低下した？

・・・「いや、昔とそんなに変わっていないんじゃ...」と思われた方が多いのではないだろうか。筆者自身も同じだ。現場力が落ちているという気はしない。

だが、その実感こそが、落とし穴なのである。

　　　「昔とそんなに変わっていない」。

　　　・・・だから、フラットなのだ。

『日本企業の強みは「ヒトの力」「現場力の強さ」にある』と、誰もが、当然のことのように口にする。それは製造業とサービス業、ブルーカラーとホワイトカラー、大企業と中小企業を問わない。

実際、高度成長期から90年代半ばまでの40年以上にわたり、それは紛れもない事実だった。

人口ボーナスのもと、大量に供給され続けた日本人労働者の「優秀さ・勤勉さ」「長時間勤務も厭わない労働観」「在職期間の長さによるノウハウの蓄積」を前提に、QC活動やカイゼンを奨励して現場社員に考えさせ、現場力を最大限に発揮させる。これこそが「日本的経営」の正解であり、日本を世界第二位の経済大国に押し上げた原動力、いわば世界最強の「勝利の方程式」であった。

そしてそれは、日本人のような労働力が確保できず、雇用の流動性も高い欧米企業にとっては、まったく真似のできない成功モデルだった。

ところが。90年代後半～00年代に入ると、ITやインターネットなど「デジタル」の能力の飛躍的な伸びとともに、ヒトの代わりに電子、つまりソフトウェアに仕事をさせる、ということが可能になってきた。

日本のように現場力に頼ることができない欧米の経営者にとって、これは非常に魅力的な選択肢だったはずだ。なにしろヒトと違って「電子は疲れない」。それだけではない。電子は間違えない、サボらない、ストライキをしない、賃上げを要求しない、退職しない...。いったんきちんと導入してしまえば、その後は24時間365日、そして１年でも10年でも、働き続ける。

ちなみにあなたの会社でも、海外事業では、欧米企業と同じ状況のはずだ。日本人労働者の「現場力」に頼れない以上、次善の策に頼らざるをえないからだ。

むろん、人間のワークのすべてをデジタルが代替できるわけではない。ヒトとデジタルにはそれぞれ得意不得意がある。創造性や柔軟性などにおいてはヒトの優位は動かない。しかし逆に、ことデジタルが得意とするタスク、とくにソフトウェアとしてルール化・定型化できる大半の業務については、もはやヒトに勝ち目があるはずもない。

こうしてヒトとデジタルが業務を分担して処理することで、90年代後半から徐々に全体最適を実現し、生産性を高めてきた欧米や新興国に対し、日本だけは様相が違った。

IT導入による効率化が「人員削減」とほぼ同義に扱われ、社会的な風当りが非常に強かったこともあったが、何よりそれまで40年以上に渡って「ヒトが走る経営」だけで成功を収めてきた日本企業は、それ以外の方法をほぼ顧慮すらしなかった。

デジタルに支援された欧米企業との競争激化によって現場にシワ寄せが行っても、社員が有能で勤勉なので、それに耐えることができてしまっていた。団塊世代の大量退職や少子高齢化に伴って人手不足と現場力の低下は少しずつ進行していたが、「何とかして、ヒトがさらに走る」以外の対応方法は検討されず、たとえば外国人労働者の導入などで補おうとした。

その結果、何が起きたか？上でみてきた通りである。

日本だけが世界の経済成長から取り残されているのはなぜか？いくつかの要因はあろうが、かつて「ヒトを走らせる経営」があまりにうまく行っていたがゆえに、「デジタル化」つまり「電子に走らせる」ことのインパクトの大きさを過小評価することになり、結果としてデジタル・イノベーションに乗り遅れた影響があるのは間違いない。

欧米勢や新興国勢がこぞって「電子を走らせ」、ヒトの仕事を助けて生産性を伸ばしているのに対し、ヒトが奔走することで対抗するやり方を続けていては、苦しくなるのも当然といえよう。

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「日本の失われた20年の原因は、現場力が強すぎたが故に、それに頼りすぎ、デジタルという新しい武器の導入に遅れを取ったから」。

これは筆者の仮説にすぎない。エビデンスに裏付けられた学説などではない。

しかし、あなた自身の実感と照らして、どうだろう？納得感はあるだろうか？

あなたの会社の仕事のやり方は、20年前とは比べ物にならないくらい進化しているだろうか？それとも20年前と、実質的には変わっていない、だろうか？

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本ブログでは、筆者が監修した下記書籍の内容を軸に、その後のアップデートも交えて、日本企業がDX（デジタル・トランスフォーメーション）を考える上での「基礎知識」について考えていく。より詳しい、あるいは網羅的な内容をお求めの方は、下記書籍を併せてご参照いただきたい。

Why Digital Matters? ～"なぜ"デジタルなのか （プレジデント社、2018年12月）

『ヒトではなく、電子を走らせろ。電子は疲れない』

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（SAPジャパン 村田聡一郎）