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大企業と研究開発型ベンチャーの契約に関するガイドラインについて

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政府の未来投資会議は2019年11月25日、「未来投資会議構造改革徹底推進会合「企業関連制度・産業構造改革・イノベーション」会合(イノベーション)(第6回)」を開催しています。

この中から、大企業と研究開発型ベンチャーの契約に関するガイドラインについて、とりあげたいと思います。

米国においては、1990年以降に設立された企業が成長をけん引しているのに対して、日本の時価総額上位企業の、時価総額の上昇トレンドは極めて低調となっています。

日本のユニコーン創出数及びユニコーン時価総額におけるGDP比いずれも国際的に見劣り
する状況となっており、日本からは飛躍的に成長するベンチャー企業が生まれていないという状況となっています。

政府では、そういった背景を踏まえ、大企業との連携等を活用したベンチャーエコシステムの形成が重要とし、

日本からユニコーンを次々と生み出していくためには、

①ロールモデルとなる成功事例の創出
②スタートアップの創出・成長を支える環境整備により自律的なリスクマネーの供給拡大とそれによる更なるロールモデルの創出を実現する好循環のエコシステムの形成が重要、としています。

また、環境整備のためには、
①大企業との連携
②資金供給(VC等)におけるノウハウ・知見の蓄積等、支援環境

の整備を行っていくことが必要ともしています。

という重要性は認識しつつも、大企業と中小企業(ベンチャー企業含む)の連携を阻む要因が存在しています。

連携の課題としては、
①契約に時間がかかる
②意思決定スピードが遅い
③技術情報の漏洩の恐れがある、

などの課題が指摘されています。

経産省では、大企業側から偏務的な取り決めを契約時に求められ、大企業とベンチャー企業の技術保持の在り方を含めたガイドラインの整備が必要としています。

そこで、経産省では、大企業とベンチャー企業の研究開発等における連携の考え方を整理した「ガイドライン」と「契約書のひな形」をとりまとめの公表を予定しています。

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出所:未来投資会議 2019.11

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