国内自律移動型ロボット市場は2023年に561億円、ドローンソリューション市場は緩やかな立ち上がり。企業の導入はロボットコンサル事業が鍵に

調査会社のIDC Japanは2019年5月14日、国内コミュニケーションロボット、自律移動型ロボット、ドローンソリューション市場におけるユースケース（用途）別／テクノロジー別支出額予測を発表しました。

IDC Japanによると、国内自律移動型ロボット市場は、2018年～2023年において、年間平均成長率は23.7％で成長し、2023年の市場規模は561億円になると予測しています。

出所：IDC Japan 2019.5

自律的な移動が可能な自律移動型ロボットが注目されている背景は、操縦者を必要とせず、作業負担の大きい業務の代替や、労働力不足を解消する手段の一つとしての期待が高まっています。

自律移動型ロボットは、流通業を中心に高まり、今後市場は大きく拡大するとみており、ユースケース別では、小売や卸売などの「倉庫管理」での利用が市場を牽引しているとしています。

小売／卸売倉庫ではインターネットショッピングによる受発注作業の継続的な増加と人手不足が深刻化しており、こうした課題解決のために、商品棚やパレットを運ぶ自律移動型ロボットの導入が加速しています。さらに商品管理から出荷前の棚出し梱包までを自動化することで、作業員の作業量削減と能力に依存しないオペレーションの構築を目指す動きが出ています。

自律移動型ロボットが積極的に活用されていくのは、このような自動化の実現に向けた取り組みが進んでいくことがあげられています。

一方、人物の顔や表情を認識し双方向の対話が可能なコミュニケーションロボットは、ロボット一体当たりの価格が低く、さらに企業が一度に複数のコミュニケーションロボットを導入するような段階には至っておらず、現状では市場規模は大きく立ち上がっていないとしています。しｈかし、今後は、技術的革新と共により人間に近い自然な動きや迅速な反応ができるようになることで、成長が期待できるとしています。

ユースケース別で見ると、店舗受付や商品／サービスを紹介する「顧客サービス支援」が市場の大きな割合を占めており、店舗の労働力不足に伴い、コミュニケーションロボットを活用した省人化／業務効率化への取り組みが加速し市場を牽引すると予測しています。

ドローン機体に加えて運航管理や取得した動画像データの解析を含めたドローンソリューション市場は、航空法や電波法などの諸法令や政府の飛行規制もあり、市場は緩やかに立ち上がっています。今後は、政府の規制緩和に伴って企業のドローン活用領域が拡大するため、2023年にかけてCAGR 20.3％で成長し、市場規模は213億円に達すると予測しています。ユースケース別では、施設や建造物、プラント設備などの「点検／調査」でのドローンの活用が市場を牽引すると予測しています。

IDC Japan コミュニケーションズ　シニアマーケットアナリストである藤村 成弘 は

ITサプライヤーは企業にコミュニケーションロボットや自律移動型ロボットの活用と導入効果を具体的に提案し、ロボットを活用した業務改革コンサルティング事業に本格的に取り組むべきである

とコメントされているように、ロボット関連のコンサル事業やロボットインテグレーターの存在感も強まっていくことになるでしょう。