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下がる日本の上場企業の労働生産性とその要因

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経済産業省は2019年4月15日、「第5回 産業構造審議会 2050経済社会構造部会」を開催しました。

第四次産業革命に向けた産業構造の現状と課題についてや、労働市場の構造変化の現状と課題について、議論・検討を行っています。

今回は、第四次産業革命に向けた産業構造の現状と課題に関する資料から、既存企業の構造変革についてとりあげたいと思います。

日本の上場企業の労働生産性の上昇は、これまで、既存企業の構造改革がけん引していましたが、2010年代は、むしろマイナス要因となっています。

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出所:経済産業省 第5回 産業構造審議会 2050経済社会構造部会 2019.4

米国と比べると、生産性格差の要因は、米国の製造業を対象にした実証研究では、企業間の生産性格差の要因は、経営の質が最も大きく、研究開発投資やIT投資がそれに次ぐとされています。

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出所:経済産業省 第5回 産業構造審議会 2050経済社会構造部会 2019.4

日米の製造業を対象にした実証研究では、日本企業の経営スコアは、成果の低い者の処遇や、成果の高い者の昇進、優秀層の処遇といった人事面での弱さが目立っています。

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出所:経済産業省 第5回 産業構造審議会 2050経済社会構造部会 2019.4

日本は先進諸国に比較すると企業年齢11年以上の古い企業が多くなっています。

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出所:経済産業省 第5回 産業構造審議会 2050経済社会構造部会 2019.4

日本企業は、企業年齢が古いほど、利益率(ROA)が低下しており、既存企業の構造改革に課題となっています。米国企業は、企業年齢にかかわらず、利益率(ROA)は一定水準となっています。

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出所:経済産業省 第5回 産業構造審議会 2050経済社会構造部会 2019.4

規模・多角化度別の利益率の国際比較では、日本企業の利益率(ROS)は、専業企業の場合、米国企業と大きな違いはありません。その一方で、多角化が進むほど、日米企業で利益率(ROS)は大きく乖離しており、事業ポートフォリオのマネジメントに差が存在しています。

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出所:経済産業省 第5回 産業構造審議会 2050経済社会構造部会 2019.4

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