参院選最大の争点・消費税増税問題で、菅直人首相（６３）が３０日、税金還付の対象となる年収の例示額を「３００万円」や「４００万円」などと二転三転させた。(記事)
「具体的な数値を出さないと記事にならない」。新社長らを対象にした平常時のメディアトレーニングではこう指導する。
決算数字はもとより、新サービス・新製品の記事でも目標数値に言及することは必須だ。そういう点では、菅首相の発言は具体的で一歩踏み込んではいるのだが、これだけマスメディアが注視している中での「数字」の乱発は致命的。格好のネタになってしまった。
「数値は一人歩きするので注意しなければいけない」。これもメディアトレーニングでよく言われること。文字として後々まで残ってしまうニュースリリースにも将来の売上目標額などは記載しないものだ。
口からでまかせではなく、「言葉の重み」を認識して、根拠がある数値を出さなければあとで整合性が取れなくなる。「数値」は検討の上にも検討を重ねた上で出すべきなのだ。
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| 左巻き菅 | 2010/07/01 20:37 |
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民主党は消費税を１０％に上げて、集票のためのバラマキ財源を確保しようとしている。 | |
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