コラム「年末調整におけるマイナンバー対応について」

私が編集支援している人気社労士　野田宏明 先生のコラムが公開されました。

コラム「年末調整におけるマイナンバー対応について」

野田先生のコラムはITと人事系の両面の知識で書かれているので、IT業界でマイナンバーに携わる方がかするととても参考になります。もちろん、人事部の方でマイナンバーシステムの検討をされている方からすると、さらに参考になります。

興味がある方は是非ご参考ください。

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　マイナンバーの準備は着々と進んでいますでしょうか？ 　企業におけるマイナンバーへの対応は、社会保険、税の分野で多くの影響があるのは、皆様ご存じの通りです。
　今回はその中でも年末調整の業務について、どのような対応になるのか（どのような対応の選択肢があるのか）、整理してみようと思います。特に今年の年末調整をどのようにするかは、そろそろ決めておかなければならない時期でしょう。

　まず、今年（平成27年）の年末調整における、扶養控除等申告書、保険料控除申告書、配偶者特別控除申告書等については、個人番号、法人番号の記載は不要です。平成28年分の申告書から新様式にて個人番号、法人番号の記載が必要となります。つまり、平成28年1月に提出してもらう扶養控除等申告書については、新様式にて番号の記載が必要になるということです。

（この続きは以下をご覧ください）
http://www.shinwart.co.jp/tech-column/column07/011/