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日経の社説で知る、自治体のクラウド接続禁止条例に驚き

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日経(2019/01/13)に「プログラミング教育を機に学校IT化を」というタイトルの社説が掲載されていたのでご覧になった方も多いはず。

2020年度から小学校でプログラミング教育が必須になることを受け、ITを活用した教材が登場している一方で、多くの学校では無線LANすら使えない現状に懸念を示しています。

文科省のサイト「プログラミング教育:文部科学省」に掲載されている「小学校プログラミング教育に関する概要資料」には、プログラミングに取り組むねらいが記載されているので引用しておきます。

小学校段階において学習活動としてプログラミングに取り組むねらいは、プログラミング言語を覚えたり、プログラミングの技能を習得したりといったことではなく、論理的思考力を育むとともに、プログラムの働きやよさ、情報社会がコンピュータをはじめとする情報技術によって支えられていることなどに気付き、身近な問題の解決に主体的に取り組む態度やコンピュータ等を上手に活用してよりよい社会を築いていこうとする態度などを育むこと、さらに、教科等で学ぶ知識及び技能等をより確実に身に付けさせることにある。したがって、教科等における学習上の必要性や学習内容と関連付けながら計画的かつ無理なく確実に実施されるものであることに留意する必要があることを踏まえ、小学校においては、教育課程全体を見渡し、プログラミングを実施する単元を位置付けていく学年や教科等を決定する必要がある。

学習内容と関連付けながら計画的かつ無理なく確実に実施されることを重要視するならネットに接続されていないともインストールされたアプリ、ソフトウエアだけで十分かもしれません。

ウイルスへの感染や意図しない利用の弊害など、デメリット、リスクがゼロではないことは認めますが、日々更新されるインターネット上のリソースを利用できることのメリットをここで改めて解説する必要はないでしょう。

この社説を読んで驚いたのは、情報機器をクラウドサービスに接続することを条例で禁じている自治体もあるという指摘です。

ここ最近の、ITテクノロジーの動向や、フィンテック、AI,働き方改革など政府も関わっている事柄でインストール型のアプリ、ソフトウエアだけで完結するものがあるでしょうか?

そこにはクラウド型のサービス利用が不可欠なものがほとんどなはずで、このような現状を考えると、自治体が意識を変え、学校の通信環境の整備を急ぐべきで、文科省も機器の導入などを支援してはどうかという日経の指摘には同意できる点が多いです。

ただ、不安なのはメール誤送信対策に「今後、機密情報は紙で」という判断をしたのは、文科省でしたよね?

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