なぜ「やよいの青色申告」なのか？（3）

確定申告が近いですね。

今回も妄想ではなく、税理士さんなしで自分で青色申告をしたいという人向けに、「やよいの青色申告」を推薦する記事の最終回である。

（第1回はこちら）

3. やよいの青色申告を買えば、自由業者ならその日から帳簿入力ができる

同じ個人事業でも、商店のように取引件数がきわめて多い場合は、税理士にお願いしたほうがいいかもしれない。PCソフトで青色申告したいという人は、どちらかというと自由業やコンサルタント、講師などが多いように思う。あるいは不動産管理か。

このあたりの人を前提にすると、やよいの青色申告を買えば、簿記の知識がなくても使えるソフトだと言える。

僕自身、2005年に独立した当初は、まず会計に関する本を買って勉強した。しかし、実際に帳簿をつけるとなると何から初めていいのか良く分からなかったので、知り合いの税理士に1万円払って、2時間のレクチャーを受けた。

それから、できればフリー、あるいは安いシェアウェアの会計ソフトを探して使ってみたのだが、結局初期設定ができなかったり、操作性が悪かったりして使えなかった。

それで当時としてはしかたなく「やよいの青色申告」を買って、ようやく伝票入力ができるようになったのだった。第1回にも書いたように初期設定が簡単なおかげだ。

こんなことならシェアウェアなど買わずに、はじめからやよいにすれば良かったと後悔したことを憶えている。

その当時もいいソフトだと思ったのだが、今はさらにドキュメントが充実している（下図）。

この中で特筆すべきは、「業務マニュアル」である（左図）。タイトルが分かりづらいと思う。「会計業務マニュアル」とでもしてくれれば、何のマニュアルか一目瞭然だったろう。

この「業務マニュアル」を読めば、自由業や不動産管理程度で青色申告をしたい人であれば、会計のやり方がばっちり分かる。

このマニュアルは本当にすばらしい。これがあれば、最初に買った会計の本も、1万円の税理士のレクチャーもまったく不要だったと言える。

逆に、自由業者でただ単に青色申告がしたいだけの人であれば、会計の本や簿記の本は実践の妨げになる。

なぜかというと、これらには大量の帳簿の話が出てくるのだが、これらを全部自分で作らないといけないと勘違いしてしまうからだ。

このような勘違いをすると、会計処理が億劫になり、実は対した業務量ではないのに、税理士に頼ることになる。

ソフトウェアを使うとうれしいのは、基本的な入力処理だけをすれば、あとはソフトがその他の帳簿を勝手に作ってくれることにあるのだ。そして、実際に使っているうちに、帳簿の関係がよく分かってきて、いつのまにか経理も理解できるようになるのだ。

先に経理や簿記を理解しようと思ったら、それこそ半年から1年かけて簿記学校にいかないといけない。それが必要ないのが「やよいの青色申告」のすばらしいところなのだ。

具体的に言うと、次の3つをまず使いこなそう。入力としては仕訳日記帳と振替伝票の2種類、出力系では総勘定元帳。

通常の取引は仕訳日記帳で入力すればいい。貸方・借方の仕訳がよく分からないうちは、前回紹介した簡単取引入力をすればいい。

世の中には複合仕訳というものがある。一つの貸方に対して複数の借方があるような場合だ（もちろん複数の貸方に対して1つの借方というときもある）。これが必要な場合は、振替伝票を使う。なお、振替伝票で入力した内容も、やよいの青色申告ではきちっと仕訳日記帳に反映される。

なお、使い分けるのが面倒な人は、それこそ振替伝票しか入力に使わないというのもありだ。僕はずっとそうしてきたというのは第2回にも書いた通りだ。

入力系については以上を使えば、あとは勝手に帳簿を作ってくれる。入金伝票、出金伝票というのもあるが、これは現金取引が多い商店のような業態では便利なだけのことである（それぞれ借方、貸方の仕訳が現金で統一される）。

出力系でまず使いこなせるようになって欲しいのは、総勘定元帳である。

これは仕訳ごとに時系列で推移が見られる帳簿である。

たとえば、1ヵ月分をまとめて入力したときに銀行預金の残高が合わないというようなことがあったする。このようなときは、総勘定元帳を開いて、勘定科目の欄に"普通預金"と入れると、預金の履歴が出てくる。これと通帳を突き合わせれば、どこで入れ間違えたか一目瞭然である。

実をいうと、会計の入門書などはここに書いたようなことを教えてくれない。

まとめると、仕訳日記帳・振替伝票・総勘定元帳の3つさえ使えるようになれば、自営業程度の会計処理は誰にでもできる。そして、やよいの青色申告には、それが可能になる「業務マニュアル」が付属している（下図）。

これこそが、僕がやよいの青色申告を推薦する理由である。

これでもダメな人は、弥生株式会社の有料サポートを受けることだ。それでも無理そう、あるいは会計は人任せにしたい人は税理士を雇おう。