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GoogleのYouTube買収に関する考察

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米国時間10月9日(日本時間10月10日)、Googleが動画共有サイトのYouTubeを株式交換により16億5000万ドル(約1965億円)で買収すると発表した。

発表によると、YouTube創業者チャド・ハーリーとスティーブ・チェン以下、65人の従業員全員はGoogleの傘下に入るという。YouTubeは月間のユニークユーザーが3400万人が利用する人気サイトである。ITmeidaの記事によれば、Google VideoとYouTubeは(少なくともしばらくの間は)共存することになりそうだ。


YouTubeは世界的に人気を博し、特に日本からのアクセスも多いサイトだ。日本の放送業界にも(変革させるという意味では、楽天やライブドアショック以上に)多大な影響を与えている。

YouTubeの問題点は二つある。

まずは、PVを稼ぐためにかかるコストがあまりに膨大なこと。月に200万ドルを超えるらしい。(VCから1150万ドルを調達したが、それでも全然足りない)
また、CGM(消費者がアップロードするコンテンツに依存するメディア)として、広告主が躊躇してしまうような悪趣味な内容や著作権に触れそうな微妙なコンテンツが多く、広告があまり集まらない、ということだ。
GoogleがYouTubeを支援するということは、運営継続のための資金援助と広告配信の二点がカバーされるということになる。
Googleの広告配信システムは、実のところ広告主にとって、広告を出稿するメディアを選ばないということを約束させている。普通なら絶対広告をとれない零細メディア(=Blogなど)にも広告は配信させられる。広告主が広告を出すのはメディアにではなく、ある種のキーワードに対して、すなわち人間の興味に対するリンクを得るためである。
今後は、動画の内容(タグとのリンクだろうが)に対するテキスト広告だけではなく、動画広告の自動配信がGoogleによって実現されると思うのだが、YouTubeは、まずはその実験場になるのだろう。

また、Googleがもつ、普遍的な意思として、世界中のありとあらゆる情報をWebにアップさせるという試みからして、YoutTubeをゲットしたことは僕には強く納得できるのである。


(追記- 06.10.11)
YouTubeの側、というより新興ベンチャーの立場で言うと、今後やはりIPOを目指しての起業は減るだろう。それはきっと日本でも同じだ。
無理して上場して(SOX法などの)厳しい市場の目にさらされるより、バイアウトのほうがよほど気楽だし、むしろ儲かる可能性があるからだ。それも起業家にとっては売れないストックオプションより、一気に現金化できる可能性もあるバイアウトの方がよほどいい、ということになる。
この巨大買収劇はそうした気運を加速させるだろう。
ー「Web2.0のビジネスルール」(P57 ルール4-1参照ください)
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