その後のTiVo

皆様と比べ堅苦しいテーマで申し訳ないのですが、海外の話題の市場を報告して行きます。

ＩＴ・通信の海外市場調査を行う弊社で、顧客からの目下情報ニーズが高いもののひとつとして”情報家電とハードディスク”及び”通信と放送の融合”が上げられます。古くはホームオートメーション、その後はホームネットワークと言う言葉がキーワードとなりましたが、問題は”何に使うのか？”のキー・アプリでした。やはり、現在は情報の蓄積ニーズが同時に通信と放送の融合にも関連してくると思われます。1999年にTiVoにより開始されたＤＶＲの動きがそのテーマのひとつになるでしょう。

私のパートナーで、シリコンバーレーで「米国デジタル・ブロードバンド放送産業」市場をウォッチしているNSIリサーチからの報告を紹介します。

ITmediaでも2003年に取り上げていたTiVoですが、米国で、2000年には73,000の加入世帯数でしたが、2004年にはＤＶＲの普及は前年の2倍以上の700万世帯に達し、この内、TiVoはシェアーは３５％を持っている。TiVoは当初からそのコンセプトの啓蒙に力を入れて来ましたが、その啓蒙活動の効果により、今では、TiVoはＤＶＲの代名詞になっており、TiVo以外のベンダーのＤＶＲを使っている人でもＤＶＲに録画することを"I tivo'd the show"と言っている。それだけTiVoブランドが一般化している。

しかし、TiVoの将来は必ずしも明るいとは見られていない。その理由のひとつとして、現在、TiVoはその販売の多くをDirecTV社に頼っているが、DirecTVはTiVoとの2007年までの現契約をその後は更新しないと発表していることが上げられる。その理由はDirecTVは兄弟会社のＮＤＳ社の技術を利用した蓄積型ＳＴＢを今年から提供するからである。又、今年、OpenCable規格を採用した汎用のデジタルケーブルＴＶ向けＤＶＲ内臓ＳＴＢが家電メーカから発売されていることもTiVoの競合が増えることになる。TiVoはプレヤーを$200に下げ、おまけにリベートを付け$100で売り、機器で利益が出なくてもサービスで利益を出す路線を取っている。しかし、今年度の赤字は8700万ドルに達し、創業からの累積赤字は6億ドル以上になっている。ＤＶＲ市場は本格的になってきているが、その市場を作ったTiVoが苦境に立っているのは皮肉である。一方、TiVoは、TiVoプレーヤに録画された番組をラップトップパソコンのハードディスクやＤＶＤにコピーし、出先でも録画番組を見られる"TiVo To Go"サービスを開始しており、映画会社等から不法コピーを可能にするとのクレームが出たが、ＦＣＣがTiVoの技術を認めたことでサービスは可能になっていることから今後の健闘が楽しみである。