セールスジャパンの経営を始め、様々な事業活動に携わるマイク丹治が、日々仕事を通じて感じていることをつづります。国際舞台での活動も多いので、日本の政治・社会・産業の課題などについて、グローバルな視点から、コメントしていきたいと考えています。

どんな社会になっていくのか?

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トランプ大統領が、四半期決算について、これをなくし半期だけにすることの検討をSECに命じたとの報があった。ESG投資が言われて久しく、更に昨今はSDGs、どうもウォールストリート中心の短期的収益志向が、徐々に変革を迎えているように感じられる。

私自身、ここ数年、株主だけでなく従業員や社会、取引先、顧客、環境など様々な企業の関係者に、企業の生み出す付加価値が適正に分配され、中長期的視点から経営が行われてこそ、企業が持続的に社会に貢献し、結果として業績を上げ続けることが出来るはずだとの主張を行ってきているが、我が国では相変わらず一昔前の金融資本主義、あるいは株主中心型の資本主義的な発想がもてはやされ、企業は株主のものなどという議論が平気で流布している。このこと自体が、我が国の政治・行政・産業界の劣化を示していると言っても過言ではない。

もちろん、例えばESGにしたって、結局株主中心のガバナンスであれば意味はないし、環境配意と言いながら投機的な排出権取引を礼賛するのが正しいのか、またキリスト教的な価値観だけをベースに考えることが、世界の多様な文化・社会に適合するのか、などの疑義はあり、ひょっとするとこれらのもの自体が、逆に金融資本主義の隠れ蓑にならないか、心配な気持ちもある。

だが、ともかくもトランプ氏は、産業界からの言葉にビビッドに反応し、研究を命じた。一方で我が国の政府はどうだろうか?自ら考えることはせず、とにかく米国の意向にどう従うか、しか考えていない。情けないの一言である。米中の狭間にいて、その両国との経済格差なども益々広がると見られる中、ただ、世界の動きに遅れながら追従していくだけでは、我が国の存続はあり得ない。企業がそうであるように、やはり中長期的視点でどうするかを考え、これを世界に示し、しかも世界のリスペクトを得る、つまり日本という国が世界にとって、就中米中両国にとって、独立国として必要である、意味がある国である必要があるのだ。そのことを、元号が変わる直前に、必死になって考えてほしい。

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