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 セールスジャパンの経営を始め、様々な事業活動に携わるマイク丹治が、日々仕事を通じて感じていることをつづります。国際舞台での活動も多いので、日本の政治・社会・産業の課題などについて、グローバルな視点から、コメントしていきたいと考えています。

我が国の法律適用はどうなっているのか?

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アメリカン・フットボールで、不適切なタックルがあったということで、またまたマスコミが集中報道を続けている。怪しからんから謝らせろという内容が多いが、そもそも危険と隣り合わせのスポーツと言えどあくまでルールに則ってのもの。明らかにボールをリリースした後のタックルで、故意があることは明確だし、仮に一部報道にあるように監督からの指示だとすれば、監督と選手の共犯で傷害罪は成立しないのか?

これは繰り返しだが、加計、森友についても、仮に総理の具体的指示がなくとも、一定の時期以降総理が知っていたとすれば、その権限の大きさと行われていることにの不当性からして、放置したことに背任罪は適用されないのか?どうも法律の適用の考え方が分からない。

もちろん刑事事件は疑わしきは罰せずという人権精神に基づいたものでるべきだし、事実の確認をもっと行うべきだとは考えるが、表に出ている情報から見ると、かなりの確度があるように感じるのだが如何だろうか?

そもそも以前から思っていることだし、再三指摘していることでもあるが、我が国は本当に法治国家なのか?総理が立憲主義を理解せず、憲法を無視して集団的自衛権や武器輸出を行う法改正をする、売春禁止なのに、ソープ街がありその真ん中に警察署がある、お金に替えられるのにパチンコはギャンブルではない、様々な規制が行政主導で行われその解釈は法律に基づくのではなく時の担当課の判断に委ねられる、都道府県主導の団体は実態的に不要でも公益認定を受ける、政治家だけは領収証もなく様々な経費の支出が国費で認められ、これを司る制度は政治家がその気にならないと変わらない、などなど枚挙にいとまがない。法律が国民の付託によるものであるという観点からすると、実際の適用には首をかしげる。

もちろん電子レンジに猫を入れて死んだが、使用説明書に入れてはいけないと書いていなかったので、猫の飼い主が勝訴するなどという冗談が言われるような訴訟社会が適切だとは思わないが、法律がきちんと国民に理解されるように運用されることが大事だし、これを担うのが司法の仕事だと考える。本当にこの三権分立、司法の権限は機能しているのか、疑問を感じるのは私だけだろうか?

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