セールスジャパンの経営を始め、様々な事業活動に携わるマイク丹治が、日々仕事を通じて感じていることをつづります。国際舞台での活動も多いので、日本の政治・社会・産業の課題などについて、グローバルな視点から、コメントしていきたいと考えています。

国家として自立すべき時では?

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報道での話だが、拉致問題が南北の会談で議論になった際、北側が「何故日本は直接言って来ないのか」と語ったとのこと。まあ、真偽のほどは明らかではないが、今回の一連の動きについても、蚊帳の外だし、確かに拉致問題についても、韓国や米国の首脳への期待ばかりで、我が国は自ら動こうとはしていない

もちろん核問題などより大きな問題がある中で、自国の問題だけを取り上げて主張するのは不適切という判断もあるだろうし、我が国は常に中・米を交えた解決の手法の一翼を担ってきているとの意識もあるだろう。だが、米国と一枚岩になって圧力をかけながら非核化を目指すという手法は堅持しつつも、これと平仄を合わせて拉致問題という我が国特有の課題について主張するということは出来ない話ではない。

要は、外交に自信がない、ということに尽きるのではないか?そして、我が国として世界に示すべき価値観とか理念がないということなのではないか?我が国の憲法の精神を念頭に置いた国民的議論を十分に経ることなく、集団的自衛権を採択し、更に核兵器開始条約に賛成しない、という言わば国家の意思を持たない流れの帰結がこれなのではないか、と感じる。そして、ただひたすら自国になかに閉じこもり、蛸壺状態の中で憲法改正を志向する、というのが実態のように思える。

だが、憲法はもちろん国民のものだが、その国民は経済・社会活動において世界と向き合っており、これを無視した独断と偏見による改正など認められるはずもない。国家として世界に認知され、そしてそれに基づいて国民が世界において名誉ある地位を占めるためにも、内向化するのではなく、外に向けた我が国のスタンスを明確にした憲法論を展開していくべきだと考える。

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