セールスジャパンの経営を始め、様々な事業活動に携わるマイク丹治が、日々仕事を通じて感じていることをつづります。国際舞台での活動も多いので、日本の政治・社会・産業の課題などについて、グローバルな視点から、コメントしていきたいと考えています。

朝鮮半島の情勢

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非核化が進んでいるようだ。ピョンチャン・オリンピック直前の動きから、結構早いスピードで話が進んでいるように見える。そして、韓国、米国、中国という関係者の間で、我が国は殆ど何の役目も果たしていない。一体朝鮮半島では何が起きているのか?そして、それが我が国にどのような影響を与えるのか?首相案件とか次官のセクハラなどというレベルの低い話で右往左往している我が国が、国際社会で相手にされないのは致し方ないこと。そもそもの倫理観や国民に対する責務の意識が低いのだから、早々に退陣を決めて、自ら自首すべきではないか?どう見ても便宜を図ったようにしか見えないのだが。

米国が、世界の警察の役割を果たす姿勢を見せなくなりつつある中、韓国が自国の安全と、民族の再統合を目指し、一方で各国の制裁の下運営が厳しくなって来ていた北朝鮮が呼応、これを中国が言わば介添えのような形で支えるという体制が見えている。もちろんこの手の話が簡単に進むわけではないとは思うが、米国が徐々に朝鮮半島から撤退し、北と南が統一され、それを中国が支える、つまり朝鮮半島の事実上の中国支配がこれからの方向性と考えて間違いない。

この流れは当然中国の太平洋進出の意欲とも無関係ではなく、我が国の安全保障環境にも大きな影響を及ぼす。当面安全保障を米国に依存せざるを得ないとは言え、我が国として日本国憲法の意義、国際社会における我が国の立ち位置、などを踏まえ、これからの国際社会における日本のあり方を真剣に検討すべきであり、その一つが自衛権の問題であって、憲法改正をしたいから9条からという現政権の考え方には賛同しかねる。

集団的自衛権が国際社会で認められているから当然であるという論理自体、自ら考えることを放棄しているのと同様。我が国が拠って立つものを明確にした上で、自衛権の明確化、一方で交戦権の否定、などを踏まえた、そして米国に依存しない、でも国際社会において脅威を与えない、そのような我が国のあり方を示せばよい。また、国際政治力学の中で、米国一辺倒ではあり得ないことは明白であり、米国・中国との等距離を検討すべきである一方で、太平洋における島国としての権益は明確に守るべきだ。これに関しては米国や豪州更には東南アジア諸国との協調は不可欠だが、最大の課題は我が国自体の積極性であり、少額の予算で満足することなく、この分野を主導するという主体的な覚悟と予算の準備が不可欠だと考える。

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