何故処遇条件の改悪が認められるのか？

日本郵政で、正社員の住居手当を廃止するとの報道があった。同一労働。同一賃金の原則を貫くため、とのことで、一件美しい気がするが、でも考えてみれば、従来手当を受け取ってきた人たちはそれを失うわけだから処遇条件の改悪、つまり労働法において禁じられている行為になる。それでも労働組合は前に進めることの大事さから同意したのだとは思うが、日本郵政の規模からすれば、非正規社員に対して、従来の正社員に対すると同様の手当を支払うことも資金的には十分可能なのではないか？もっと言えば、要はそのような方々の犠牲の上に、これまで業務を進めて来たのではないか、と感じるのだ。

コストが上がるから、正社員の方々ご負担ください、ということをやっていたら、いつまで経っても、企業が生み出した付加価値を動労者に対して適正に配分するなどという状態には程遠い。これまで搾取してきたのだから、思い切って非正規に手当を出す、つまり全体として労働者への配分を増やす方向で考えるべきだ。それが、働き方改革の一つではないのか？

それにしても加計、森友、自衛隊と、さすがに深刻な状況だ。さすがに、ここに至ると知らない、という強弁は通じなかろう。このような報道が頻繁に流れる中で、自らの行状、更には地位への執着、などがこれからの時代を担う子供たちにどう映るか、是非総理には真剣に考えていただきたい。国の総帥が嘘つきで、自己保身だけを考え地位に執着するとすれば、国民や子供たちは未来を夢みることが出来るだろうか？Shame on you!である。