セールスジャパンの経営を始め、様々な事業活動に携わるマイク丹治が、日々仕事を通じて感じていることをつづります。国際舞台での活動も多いので、日本の政治・社会・産業の課題などについて、グローバルな視点から、コメントしていきたいと考えています。

柔軟で簡潔な制度を!

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新薬の早期承認制度が、拡充されたとの記事があった。2014年11月に再生医療に関して導入された早期承認制度だが、現実には適用に際して色々と障害があるようで、十分に活用できないのではとの声も聞いたことがあるが、運用面は制度の趣旨に鑑みて積極的に適用するようにしていただくとして、今回は生命にかかわるもので、患者数が少ないなどの要件を満たしたものが対象のようだ。

難病は6500種類ほどあるようだが、基本的には患者数は少なく、一方で新薬承認に求められる手続きには治験に関してかなりの期間と費用がかかるため、開発のコストと新薬が上市された場合の収益が釣り合わず、製薬企業が開発に取り組みにくいという問題がある。このような分野に、早期承認制度が適用されれば難病に苦しむ人々の福音になりうるわけだから、是非進めていくべきだと考える。この早期承認制度は、米国のFDAのルールに追従してきた我が国としては画期的なことであり、是非今後もこのような柔軟な姿勢をもって制度を作り、或いは変えていってほしい。

その伝で行くと、NHKの受信料の件はいただけない。そもそもテレビなどというものは、既にかなり陳腐化したメディアだと思うが、それを視聴するのに会費を取る、というのはケーブルテレビのように選択の余地があれば考えられると思うが、テレビを買えば自動的というのは、明らかに個人の意思を無視したものであり、憲法違反という主張は正しいと思う。仮にNHKが受信料がないとやっていけないのであれば、NHKと個別に契約をしないと見れない仕組みを作れば良いし、或いはテレビを購入した段階で受信料を支払わなければならないのであれば、テレビの値段に入れれば良い。(そうすればテレビを買わない人が増えて良いのでは?)

そのような工夫もせず、受信料を取り立てる人間を無駄に雇用してそのコストをも転嫁するなどというのは言語道断。それでやっていけなければNHKを清算すれば済むことではないか?世界中で一テレビ局がこのような形で受信料を取っている国はあるのか?少なくとも我が国が所属する自由主義・民主主義国家ではないような気がするがどうだろうか?安倍政権のファッショが、このような民生部分まで及んでいると考えると恐ろしい。

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